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2026年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年同期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.0%増となった。旧社屋等の売却益が特別利益に加わり、最終利益の伸びを押し上げた。

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この期間の実績

第3四半期2025年8月1日〜2026年4月30日連結日本基準
売上高13,079百万円前年比 +5.6%進捗 79.8%
営業利益973百万円前年比 +3.7%進捗 92.7%
経常利益1,150百万円前年比 +2.6%進捗 100.0%
純利益(親会社株主帰属)880百万円前年比 +27.0%進捗 104.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益65.90円
期末の財政状態
総資産21,465百万円
うち純資産 16,656 百万円自己資本比率 77.6%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
総合建設コンサルタント事業10,973,54128.1%+103.3%
スポーツ施設運営事業578,8081.5%+100.6%
水族館運営事業1,335,8163.4%+138.4%
報告セグメント計12,888,16533.0%+106.0%
その他191,2940.5%+87.4%
合計13,079,46033.5%+105.6%
セグメント別利益
総合建設コンサルタント事業950,13544.7%-1.6%
スポーツ施設運営事業17,6370.8%+63.8%
水族館運営事業94,4424.4%+50.5%
報告セグメント計1,062,21450.0%+2.2%
地域別売上高
中国地方6,015,60046.1%
四国地方922,6757.1%
関西地方4,292,10132.9%
九州地方934,6007.2%
その他898,1746.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,400百万円(前年比 +1.8%)
営業利益1,050百万円(前年比 +6.3%)
経常利益1,150百万円(前年比 -5.4%)
純利益840百万円(前年比 +8.5%)
業績予想の修正なし
年間配当予想24円 → 28円(+16.7%)
業績の増減要因

公共事業関係費が安定的に推移する見通しなどから総合建設コンサルタント事業の外部環境は堅調に推移。一方、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業では資源価格や物価の高騰が影響。旧社屋等の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失当期は計上なし。前第3四半期連結累計期間には総合建設コンサルタント事業の土地、建物及び構築物について32,175千円を計上。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 155,141千円 / 特別損失 固定資産除売却損 18,578千円
減価償却費189,969千円
受注高・受注残高受注高 10,938,616千円(前年比 +107.4%) / 受注残高 7,580,260千円(前年比 +105.3%)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数13,727,553
期末自己株式数586,234
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年8月1日〜2026年4月30日
売上高13,079百万円(前年比 +5.6%)
営業利益973百万円(前年比 +3.7%)
経常利益1,150百万円(前年比 +2.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益880百万円(前年比 +27.0%)
1株当たり当期純利益65.90円
自己資本比率当期末 77.6 / 前期末 76.5
総資産21,465百万円
純資産16,656百万円
通期業績予想売上高 16,400百万円(前年比 +1.8%) / 営業利益 1,050百万円(前年比 +6.3%) / 経常利益 1,150百万円(前年比 -5.4%) / 純利益 840百万円(前年比 +8.5%)
業績予想の修正なし
年間配当予想24円 → 28円(+16.7%)
セグメント別売上高総合建設コンサルタント事業 10,973,541千円(前年比 +103.3%) / スポーツ施設運営事業 578,808千円(前年比 +100.6%) / 水族館運営事業 1,335,816千円(前年比 +138.4%) / 報告セグメント計 12,888,165千円(前年比 +106.0%) / その他 191,294千円(前年比 +87.4%) / 合計 13,079,460千円(前年比 +105.6%)
セグメント別利益総合建設コンサルタント事業 950,135千円(前年比 -1.6%) / スポーツ施設運営事業 17,637千円(前年比 +63.8%) / 水族館運営事業 94,442千円(前年比 +50.5%) / 報告セグメント計 1,062,214千円(前年比 +2.2%)
地域別売上高中国地方 6,015,600千円 / 四国地方 922,675千円 / 関西地方 4,292,101千円 / 九州地方 934,600千円 / その他 898,174千円
受注高・受注残高受注高 10,938,616千円(前年比 +107.4%) / 受注残高 7,580,260千円(前年比 +105.3%)
減価償却費189,969千円
減損損失当期は計上なし。前第3四半期連結累計期間には総合建設コンサルタント事業の土地、建物及び構築物について32,175千円を計上。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 155,141千円 / 特別損失 固定資産除売却損 18,578千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数13,727,553
期末自己株式数586,234
業績の増減要因公共事業関係費が安定的に推移する見通しなどから総合建設コンサルタント事業の外部環境は堅調に推移。一方、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業では資源価格や物価の高騰が影響。旧社屋等の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

総合建設コンサルタント事業では公共事業関係費が安定的に推移する見通しなどから外部環境が堅調に推移している一方、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業では燃料費等の資源価格や物価の高騰が業績に影響した。また、旧社屋等の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことが純利益の増加要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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