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2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年6月期は、売上高が前期比2.3%減、営業利益が15.9%減となり、減収減益でした。2027年6月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少予想で、年間配当は18円へ増配します。

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規模
-2.3
%(売上高の前期比)
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この期間の実績

通期2025年7月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高1,421百万円前年比 -2.3%
営業利益209百万円前年比 -15.9%
経常利益206百万円前年比 -14.2%
純利益(親会社株主帰属)200百万円前年比 -21.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益35.70円
売上高営業利益率14.8%
期末の財政状態
総資産2,280百万円
うち純資産 1,828 百万円自己資本比率 80.2%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+208
投資-83
財務-281
純増減-156

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,444百万円
地域別売上高2026年6月期 日本 1,342,685千円 / 欧米 59,362千円 / アジア 19,897千円 / 2025年6月期 日本 1,304,099千円 / 欧米 119,234千円 / アジア 31,670千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,500百万円(前年比 +5.5%)
営業利益220百万円(前年比 +4.8%)
経常利益220百万円(前年比 +6.4%)
純利益170百万円(前年比 -15.2%)
年間配当予想15円 → 18円(+20.0%)
配当性向57.4%
業績の増減要因

ライフサイエンス研究支援サービスは国内アカデミア分野での大型案件減少と海外市場の需要減により減収。機能性素材開発支援サービスはヘルスクレーム測定パッケージなどの受注が好調で増収。バイオものづくり支援サービスは上市後の受注が好調。売上原価は減価償却費及び修繕費の増加、販売費及び一般管理費は共同研究終了などによる開発費用の減少が影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 17,993千円 / 特別損失 非開示
減価償却費111,348千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト)
期末発行済株式数5,919,797株
期末自己株式数500,018株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2026年6月30日
売上高1,421百万円(前年比 -2.3%)
営業利益209百万円(前年比 -15.9%)
経常利益206百万円(前年比 -14.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(前年比 -21.9%)
1株当たり当期純利益35.70円
売上高営業利益率14.8%
自己資本比率当期末 80.2% / 前期末 79.6%
総資産2,280百万円
純資産1,828百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー208百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-83百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-281百万円
現金及び現金同等物期末残高1,444百万円
通期業績予想売上高 1,500百万円(前年比 +5.5%) / 営業利益 220百万円(前年比 +4.8%) / 経常利益 220百万円(前年比 +6.4%) / 純利益 170百万円(前年比 -15.2%)
年間配当予想15円 → 18円(+20.0%)
配当性向57.4%
地域別売上高2026年6月期 日本 1,342,685千円 / 欧米 59,362千円 / アジア 19,897千円 / 2025年6月期 日本 1,304,099千円 / 欧米 119,234千円 / アジア 31,670千円
減価償却費111,348千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 17,993千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト)
期末発行済株式数5,919,797株
期末自己株式数500,018株
業績の増減要因ライフサイエンス研究支援サービスは国内アカデミア分野での大型案件減少と海外市場の需要減により減収。機能性素材開発支援サービスはヘルスクレーム測定パッケージなどの受注が好調で増収。バイオものづくり支援サービスは上市後の受注が好調。売上原価は減価償却費及び修繕費の増加、販売費及び一般管理費は共同研究終了などによる開発費用の減少が影響。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ライフサイエンス研究支援サービスは国内アカデミアの大型案件減少や海外市場の需要減により減収しました。一方、機能性素材開発支援サービスは受注好調、バイオものづくり支援サービスは上市後に好調な受注となりました。利益面では減価償却費・修繕費が増加し、共同研究終了などにより開発費用は減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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