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第1四半期2024年7月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高274百万円前年比 +16.5%進捗 18.3%
営業利益-5百万円
経常利益-14百万円
純利益（親会社株主帰属）-35百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△5.99円
期末の財政状態
総資産2,292百万円
うち純資産 1,812 百万円自己資本比率 76.9%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高先端研究開発支援事業 197,833千円（前年比 -10.6%）、ヘルスケア・ソリューション事業 76,334千円（前年比 +445.9%）
セグメント別利益先端研究開発支援事業 -15,129千円、ヘルスケア・ソリューション事業 10,068千円
地域別売上高地域 日本 / 当期 256,577千円 / 前年同期 192,922千円、地域 アジアパシフィック / 当期 3,993千円 / 前年同期 10,561千円、地域 欧米 / 当期 13,597千円 / 前年同期 31,756千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,500百万円（前年比 +11.5%）
営業利益260百万円（前年比 +18.1%）
経常利益280百万円（前年比 +16.0%）
純利益280百万円（前年比 +15.1%）
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
高感度網羅解析サービスの営業活動による受注拡大、機能性素材開発支援サービスの新規受注・売上増加、収益性の高い製品・サービスの売上増加。先端研究開発支援事業では研究開発投資によりセグメント費用が増加し、ヘルスケア・ソリューション事業では研究開発投資のシフトによりセグメント費用が減少。為替差損9,191千円も経常損失の要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（重要な変更なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当第1四半期連結累計期間は計上なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 4,232千円 / 特別損失 計上なし
減価償却費20,798千円
受注高・受注残高受注高 先端研究開発支援事業 261,550千円、ヘルスケア・ソリューション事業 119,693千円、合計 381,243千円 / 受注残高 先端研究開発支援事業 552,244千円、ヘルスケア・ソリューション事業 126,096千円、合計 678,340千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,915,733株
期末自己株式数144株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 274百万円（前年比 +16.5%） |
| 営業利益 | -5百万円 |
| 経常利益 | -14百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -35百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △5.99円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.9 / 前期末 72.7 |
| 総資産 | 2,292百万円 |
| 純資産 | 1,812百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,500百万円（前年比 +11.5%） / 営業利益 260百万円（前年比 +18.1%） / 経常利益 280百万円（前年比 +16.0%） / 純利益 280百万円（前年比 +15.1%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 先端研究開発支援事業 197,833千円（前年比 -10.6%）、ヘルスケア・ソリューション事業 76,334千円（前年比 +445.9%） |
| セグメント別利益 | 先端研究開発支援事業 -15,129千円、ヘルスケア・ソリューション事業 10,068千円 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当期 256,577千円 / 前年同期 192,922千円、地域 アジアパシフィック / 当期 3,993千円 / 前年同期 10,561千円、地域 欧米 / 当期 13,597千円 / 前年同期 31,756千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 先端研究開発支援事業 261,550千円、ヘルスケア・ソリューション事業 119,693千円、合計 381,243千円 / 受注残高 先端研究開発支援事業 552,244千円、ヘルスケア・ソリューション事業 126,096千円、合計 678,340千円 |
| 減価償却費 | 20,798千円 |
| 減損損失 | 当第1四半期連結累計期間は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 4,232千円 / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,915,733株 |
| 期末自己株式数 | 144株 |
| 業績の増減要因 | 高感度網羅解析サービスの営業活動による受注拡大、機能性素材開発支援サービスの新規受注・売上増加、収益性の高い製品・サービスの売上増加。先端研究開発支援事業では研究開発投資によりセグメント費用が増加し、ヘルスケア・ソリューション事業では研究開発投資のシフトによりセグメント費用が減少。為替差損9,191千円も経常損失の要因。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。高感度網羅解析サービスの営業活動による受注拡大、機能性素材開発支援サービスの新規受注・売上増加、収益性の高い製品・サービスの売上増加が増収・売上総利益増加の要因です。一方、先端研究開発支援事業では「バイオものづくり」生産性向上支援サービスへの研究開発投資によりセグメント費用が増加し、ヘルスケア・ソリューション事業では研究開発投資のシフトによりセグメント費用が減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。