この期間の実績
通期2023年7月1日〜2024年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
先端研究開発支援事業は、主に国内アカデミア・製薬分野の売上減少により減収・減益となった一方、海外製薬分野は受注により増収となった。ヘルスケア・ソリューション事業は、機能性素材開発包括支援サービスの拡販と大型の有償共同開発案件の受注により増収となり、セグメント損失も縮小した。全体では提携サービス販売に伴う仕入原価や設備増強に伴う減価償却費が増加したが営業増益となり、純利益は前期の繰延税金資産の回収可能性の区分変更による法人税等調整額の変動の反動で減少した。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 1,345百万円(前年比 +3.6%) |
| 営業利益 | 220百万円(前年比 +4.4%) |
| 経常利益 | 241百万円(前年比 +3.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 243百万円(前年比 -14.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 41.14円 |
| 売上高営業利益率 | 16.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 72.7% / 前期末 74.1% |
| 総資産 | 2,603百万円 |
| 純資産 | 1,946百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 236百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -32百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -73百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,788百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,500百万円(前年比 +11.5%) / 営業利益 260百万円(前年比 +18.1%) / 経常利益 280百万円(前年比 +16.0%) / 純利益 280百万円(前年比 +15.1%) |
| 年間配当予想 | 10円 → 15円(+50.0%) |
| 配当性向 | 当期実績 36.5% / 次期予想 31.7% |
| セグメント別売上高 | 先端研究開発支援事業 1,186,852千円(前年比 -5.2%)、ヘルスケア・ソリューション事業 158,818千円(前年比 +234.4%) |
| セグメント別利益 | 先端研究開発支援事業 310,700千円(前年比 -12.1%)、ヘルスケア・ソリューション事業 -90,532千円 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当期 1,047,270千円 / 前期 1,080,254千円、地域 アジアパシフィック / 当期 43,058千円 / 前期 52,405千円、地域 欧米 / 当期 255,341千円 / 前期 166,564千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 合計 1,491,649千円 / 先端研究開発支援事業 1,255,403千円 / ヘルスケア・ソリューション事業 236,246千円 / 受注残高 合計 610,421千円 / 先端研究開発支援事業 527,684千円 / ヘルスケア・ソリューション事業 82,737千円 |
| 減価償却費 | 86,315千円 |
| 減損損失 | 624千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 21,086千円 / 特別損失 減損損失 624千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト |
| 期末発行済株式数 | 5,915,733株 |
| 期末自己株式数 | 144株 |
| 業績の増減要因 | 先端研究開発支援事業は、主に国内アカデミア・製薬分野の売上減少により減収・減益となった一方、海外製薬分野は受注により増収となった。ヘルスケア・ソリューション事業は、機能性素材開発包括支援サービスの拡販と大型の有償共同開発案件の受注により増収となり、セグメント損失も縮小した。全体では提携サービス販売に伴う仕入原価や設備増強に伴う減価償却費が増加したが営業増益となり、純利益は前期の繰延税金資産の回収可能性の区分変更による法人税等調整額の変動の反動で減少した。 |
この書類が述べていない項目(2件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。先端研究開発支援事業では海外製薬分野の売上が増加したものの国内アカデミア・製薬分野の売上が減少し、ヘルスケア・ソリューション事業では機能性素材開発包括支援サービスの拡販や大型の有償共同開発案件の受注により売上が増加しました。営業利益は提携サービス販売に伴う仕入原価や設備増強に伴う減価償却費が増加したものの増益となり、最終利益は前連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の区分変更による法人税等調整額の変動の反動で減少しました。