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2023年6月期 第2四半期決算説明資料

2023年6月期第2四半期累計は、海外を中心に先端研究開発支援事業の売上が伸び、売上高と営業利益が増加した。一方、繰延税金資産の取崩しにより親会社株主に帰属する純利益は減少した。

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77
百万円
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この資料の中身

決算説明資料2023年6月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高610百万円+14.4%
営業利益84百万円+9.7%
経常利益86百万円+5.6%
純利益74百万円-9.7%
通期業績予想
売上高
1,300百万円
営業利益
240百万円
経常利益
260百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
270百万円
1株当たり当期純利益
45.76円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2022年8月公表の通期業績予想の範囲内で推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上増(先端研究)
  • 売上増(ヘルスケア)
  • 原価増(先端研究)
  • 原価増(ヘルスケア)
  • 研究開発費増
  • その他販売管理費減
  • 売上総利益増21百万円
新しい施策
  • 高感度網羅解析メニューの拡充・拡販
  • メンタルヘルス関連分野の研究開発推進
  • 皮膚ガス測定サービスのヘルスケア領域での拡販
  • 食品関連の有償共同開発・コンサルティング
  • 九州大学とのメンタルヘルス不調モニタリングシステム開発
  • 弘前大学との軽度認知障害等の共同研究
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 高感度網羅解析(ωシリーズ)売上高の前年同期比150%
    前年同期比150%
セグメント別実績
先端研究開発支援事業
売上高
587百万円
営業利益
153百万円
ヘルスケア・ソリューション事業
売上高
22百万円
営業利益
-69百万円
中期経営計画の目標
目標年度2025年
目標値
  • 売上高1,500百万円
  • ヘルスケア・ソリューション事業の売上高100百万円
  • 先端研究開発支援事業の平均年率7%以上の売上拡大
  • ヘルスケア・ソリューション事業のセグメント利益黒字化
従業員数
人数65名
時点2022年6月現在
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年6月期 第2四半期
売上高610百万円(前年比 +14.4%)
営業利益84百万円(前年比 +9.7%)
経常利益86百万円(前年比 +5.6%)
純利益74百万円(前年比 -9.7%)
通期業績予想売上高 1,300百万円 / 営業利益 240百万円 / 経常利益 260百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 270百万円 / 1株当たり当期純利益 45.76円
計画に対する自己評価2022年8月公表の通期業績予想の範囲内で推移
セグメント別実績先端研究開発支援事業 売上高 587百万円 / 営業利益 153百万円 / 売上高前年同期比 非開示 / 営業利益前年同期比 非開示 / ヘルスケア・ソリューション事業 売上高 22百万円 / 営業利益 -69百万円 / 売上高前年同期比 非開示 / 営業利益前年同期比 非開示
増減要因の内訳要因 売上増(先端研究) / 金額 非開示、要因 売上増(ヘルスケア) / 金額 非開示、要因 原価増(先端研究) / 金額 非開示、要因 原価増(ヘルスケア) / 金額 非開示、要因 研究開発費増 / 金額 非開示、要因 その他販売管理費減 / 金額 非開示、要因 売上総利益増 / 金額 21百万円
主要KPI指標名 高感度網羅解析(ωシリーズ)売上高の前年同期比 / 値 150% / 前年同期比 150%
従業員数人数 65名 / 時点 2022年6月現在 / 期中の増減・採用計画 非開示
中期経営計画の目標目標年度 2025年 / 目標値 売上高1,500百万円、ヘルスケア・ソリューション事業の売上高100百万円、先端研究開発支援事業の平均年率7%以上の売上拡大、ヘルスケア・ソリューション事業のセグメント利益黒字化
新しい施策高感度網羅解析メニューの拡充・拡販、メンタルヘルス関連分野の研究開発推進、皮膚ガス測定サービスのヘルスケア領域での拡販、食品関連の有償共同開発・コンサルティング、九州大学とのメンタルヘルス不調モニタリングシステム開発、弘前大学との軽度認知障害等の共同研究
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

先端研究開発支援事業では高感度網羅解析サービスや提携受託サービスが堅調で、国内・米国のアカデミア売上が伸長した。利益面では、研究開発・事業開発に注力しながらその他の一般管理費を削減した一方、最先端測定設備の導入による減価償却費や提携受託サービス増加に伴う仕入れ、研究開発人員・共同研究費が増加した。純利益の減少は繰延税金資産の取崩しによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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