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2023年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当第2四半期累計は、売上高と営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、最終利益は減少した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年7月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高610百万円前年比 +14.4%進捗 46.9%
営業利益84百万円前年比 +9.7%進捗 35.0%
経常利益86百万円前年比 +5.6%進捗 33.1%
純利益(親会社株主帰属)74百万円前年比 -9.7%進捗 27.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.56円
期末の財政状態
総資産1,992百万円
うち純資産 1,556 百万円自己資本比率 74.3%前期末比 +6.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-111,565
投資-20,837
財務-6,859
純増減-139,261

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,360,663千円
セグメント別売上高先端研究開発支援事業 587,789千円(前年比 +10.6%)、ヘルスケア・ソリューション事業 22,716千円(前年比 +881.5%)
セグメント別利益先端研究開発支援事業 153,646千円(前年比 +15.4%)、ヘルスケア・ソリューション事業 -69,357千円
地域別売上高461,571千円、29,079千円、119,854千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,300百万円(前年比 +6.3%)
営業利益240百万円(前年比 +25.6%)
経常利益260百万円(前年比 +2.7%)
純利益270百万円(前年比 +0.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

代謝物の高感度網羅解析サービス等の営業活動による受注拡大、一般管理費の削減、欧米での代謝物解析受託サービス需要の拡大。最終利益は繰延税金資産の取り崩しの影響で減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数と社名は非開示
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,372千円 / 特別損失 非開示
減価償却費39,650千円
受注高・受注残高受注高 740,928千円 / 受注残高 528,572千円 / 受注高_yoy_pct 105.2千円 / 受注残高_yoy_pct 141.3千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,907,175
期末自己株式数144
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年7月1日〜2022年12月31日
売上高610百万円(前年比 +14.4%)
営業利益84百万円(前年比 +9.7%)
経常利益86百万円(前年比 +5.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益74百万円(前年比 -9.7%)
1株当たり当期純利益12.56円
自己資本比率当期末 74.3 / 前期末 68.1
総資産1,992百万円
純資産1,556百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-111,565千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-20,837千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-6,859千円
現金及び現金同等物期末残高1,360,663千円
通期業績予想売上高 1,300百万円(前年比 +6.3%) / 営業利益 240百万円(前年比 +25.6%) / 経常利益 260百万円(前年比 +2.7%) / 純利益 270百万円(前年比 +0.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高先端研究開発支援事業 587,789千円(前年比 +10.6%)、ヘルスケア・ソリューション事業 22,716千円(前年比 +881.5%)
セグメント別利益先端研究開発支援事業 153,646千円(前年比 +15.4%)、ヘルスケア・ソリューション事業 -69,357千円
地域別売上高461,571千円、29,079千円、119,854千円
受注高・受注残高受注高 740,928千円 / 受注残高 528,572千円 / 受注高_yoy_pct 105.2千円 / 受注残高_yoy_pct 141.3千円
減価償却費39,650千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,372千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数と社名は非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,907,175
期末自己株式数144
業績の増減要因代謝物の高感度網羅解析サービス等の営業活動による受注拡大、一般管理費の削減、欧米での代謝物解析受託サービス需要の拡大。最終利益は繰延税金資産の取り崩しの影響で減少。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

代謝物の高感度網羅解析サービスの営業活動で受注拡大を図り、研究開発費を除く一般管理費を削減したため、売上高・営業利益等が増加した。一方、最終利益は繰延税金資産の取り崩しの影響で減少したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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