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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年7月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高262百万円前年比 +51.3%進捗 20.2%
営業利益1百万円進捗 0.4%
経常利益6百万円進捗 2.3%
純利益（親会社株主帰属）-17百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.98円
期末の財政状態
総資産1,903百万円
うち純資産 1,467 百万円自己資本比率 73.0%前期末比 +4.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高先端研究開発支援事業 255,674千円、ヘルスケア・ソリューション事業 6,809千円
セグメント別利益先端研究開発支援事業 38,684千円、ヘルスケア・ソリューション事業 -37,251千円
地域別売上高一覧 156,716、20,448、85,318
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,300百万円（前年比 +6.3%）
営業利益240百万円（前年比 +25.6%）
経常利益260百万円（前年比 +2.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益270百万円（前年比 +0.8%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
高感度網羅解析サービスが国内外で堅調に推移し、アカデミア分野を中心に売上が大幅に増加した。営業活動による受注拡大と一般管理費の削減にも取り組んだ。親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取崩しによる。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象2022年10月21日に、業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬として普通株式6,875株を発行し、払込手続きが完了した。発行総額は6,118,750円。
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
受注高・受注残高合計 受注高 344,879千円 / 受注残高 492,439千円 / セグメント別 セグメント 先端研究開発支援事業 / 受注高 330,813千円 / 受注残高 481,527千円、セグメント ヘルスケア・ソリューション事業 / 受注高 14,066千円 / 受注残高 10,912千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,900,300
期末自己株式数144
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 262百万円（前年比 +51.3%） |
| 営業利益 | 1百万円 |
| 経常利益 | 6百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -17百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 73 / 前期末 68.1 |
| 総資産 | 1,903百万円 |
| 純資産 | 1,467百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,300百万円（前年比 +6.3%） / 営業利益 240百万円（前年比 +25.6%） / 経常利益 260百万円（前年比 +2.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 270百万円（前年比 +0.8%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 先端研究開発支援事業 255,674千円、ヘルスケア・ソリューション事業 6,809千円 |
| セグメント別利益 | 先端研究開発支援事業 38,684千円、ヘルスケア・ソリューション事業 -37,251千円 |
| 地域別売上高 | 一覧 156,716、20,448、85,318 |
| 受注高・受注残高 | 合計 受注高 344,879千円 / 受注残高 492,439千円 / セグメント別 セグメント 先端研究開発支援事業 / 受注高 330,813千円 / 受注残高 481,527千円、セグメント ヘルスケア・ソリューション事業 / 受注高 14,066千円 / 受注残高 10,912千円 |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 2022年10月21日に、業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬として普通株式6,875株を発行し、払込手続きが完了した。発行総額は6,118,750円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,900,300 |
| 期末自己株式数 | 144 |
| 業績の増減要因 | 高感度網羅解析サービスが国内外で堅調に推移し、アカデミア分野を中心に売上が大幅に増加した。営業活動による受注拡大と一般管理費の削減にも取り組んだ。親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取崩しによる。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。高感度網羅解析サービスの営業活動による受注拡大と、研究開発費を除く一般管理費の削減に取り組んだ。親会社株主に帰属する四半期純損失については、繰延税金資産の取崩しが理由とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。