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会社の説明から読み取った方向です。規模
385.5
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年7月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,223百万円前年比 +8.8%
営業利益191百万円前年比 +385.5%
経常利益253百万円前年比 +325.3%
純利益（親会社株主帰属）267百万円前年比 +360.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益45.39円
売上高営業利益率15.6%
期末の財政状態
総資産2,068百万円
うち純資産 1,486 百万円自己資本比率 68.1%前期末比 -4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+324
投資-152
財務+80
純増減+252
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,504百万円
セグメント別売上高先端研究開発支援事業 1,220,425千円、ヘルスケア・ソリューション事業 2,856千円
セグメント別利益先端研究開発支援事業 331,992千円、ヘルスケア・ソリューション事業 -140,842千円
地域別売上高1,031,650千円、39,385千円、152,245千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,300百万円（前年比 +6.3%）
営業利益240百万円（前年比 +25.6%）
経常利益260百万円（前年比 +2.7%）
純利益270百万円（前年比 +0.8%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
Webを活用した営業活動による受注拡大、高感度網羅解析サービスの拡販、一般管理費の削減、欧州子会社の閉鎖、円安による為替差益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は記載なし。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失248千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 9,081千円 / 特別損失 減損損失 248千円
減価償却費64,896千円
受注高・受注残高受注高 1,403,454千円 / 受注残高 401,361千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数5,900,300
期末自己株式数112
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,223百万円（前年比 +8.8%） |
| 営業利益 | 191百万円（前年比 +385.5%） |
| 経常利益 | 253百万円（前年比 +325.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 267百万円（前年比 +360.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 45.39円 |
| 売上高営業利益率 | 15.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 68.1 / 前期末 72.3 |
| 総資産 | 2,068百万円 |
| 純資産 | 1,486百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 324百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -152百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 80百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,504百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,300百万円（前年比 +6.3%） / 営業利益 240百万円（前年比 +25.6%） / 経常利益 260百万円（前年比 +2.7%） / 純利益 270百万円（前年比 +0.8%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 先端研究開発支援事業 1,220,425千円、ヘルスケア・ソリューション事業 2,856千円 |
| セグメント別利益 | 先端研究開発支援事業 331,992千円、ヘルスケア・ソリューション事業 -140,842千円 |
| 地域別売上高 | 1,031,650千円、39,385千円、152,245千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,403,454千円 / 受注残高 401,361千円 |
| 減価償却費 | 64,896千円 |
| 減損損失 | 248千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 9,081千円 / 特別損失 減損損失 248千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は記載なし。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 5,900,300 |
| 期末自己株式数 | 112 |
| 業績の増減要因 | Webを活用した営業活動による受注拡大、高感度網羅解析サービスの拡販、一般管理費の削減、欧州子会社の閉鎖、円安による為替差益。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。高感度網羅解析サービスの拡販で受注と売上が増加し、一般管理費の削減、特に欧州子会社の閉鎖が営業利益を押し上げた。経常利益と最終利益は、円安による米国子会社への融資等に係る為替差益46,092千円の計上も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。