新型コロナウイルス感染症による会計見積りの不確実性
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、過去の実績や当第３四半期連結会計期間の業績から総合的に繰延税金資産の回収可能性の判断を行う等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期の予測困難性を前提に、過去の実績と当第3四半期の業績を踏まえて会計上の見積りを行う扱いを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、過去の実績や当第２四半期連結会計期間の業績から総合的に繰延税金資産の回収可能性の判断を行う等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期の予測困難性を前提に、過去の実績と当第2四半期の業績を踏まえて会計上の見積りを行う扱いを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、過去の実績や当第１四半期連結会計期間の業績から総合的に繰延税金資産の回収可能性の判断を行う等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期の予測困難性を前提に、過去の実績や当第1四半期の業績を踏まえて会計上の見積りを行う扱いを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、前連結会計年度の業績を最低限とするとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行う等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
感染症の収束時期等の予測が困難な状況を前提に、前連結会計年度の業績を最低限とする会計上の見積りを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、当連結会計年度の業績を最低限とするとの仮定に基づいております。」
感染症の収束・回復時期を前提とする従来の見積りから、当連結会計年度の業績を最低限とする仮定へ変更し、不確実性をより強く織り込んでいる。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載の新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響において、当連結会計年度の前半をもって収束し、第３四半期から回復が進んでいくものと仮定しておりました。今後の拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境に回復することを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後の感染拡大や長期化等により、景気や当社グループ顧客へ多大な影響が出た場合、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
会計上の見積りの前提自体は前連結会計年度から重要な変更がないとしつつ、感染拡大・長期化による顧客や業績への重要な影響可能性を明示した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載の新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響において、当連結会計年度の前半をもって収束し、第３四半期から回復が進んでいくものと仮定しておりました。今後の拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境に回復することを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
会計上の見積りについて、前回の「当年度前半をもって収束し、第3四半期から回復」という表現から、「年度末にかけて徐々に回復」する前提へ記載が変化した。感染症の拡大・収束時期を正確に予測することは困難との説明を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、受注活動等に影響を与えるものの、当連結会計年度の前半をもって収束し、第３四半期から回復が進んでいくものとした仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行う等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
感染症の拡大・収束時期を正確に予測できない不確実性を踏まえ、当連結会計年度前半で収束し第3四半期から回復するとの仮定を会計上の見積りに用いる扱いを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、受注活動等に影響を与えるものの、翌連結会計年度の前半をもって収束し、第３四半期から回復が進んでいくものとした仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行う等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
感染症の拡大・収束時期を正確に予測できない不確実性を踏まえ、翌連結会計年度前半で収束し第3四半期から回復するとの仮定を会計上の見積りに用いた。