役職員の法令・コンプライアンス違反リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2024対処有価証券報告書
「2023年９月には「贈収賄防止に関する方針」を制定・公表いたしました。贈収賄の禁止、ならびに贈収賄防止に向けた取り組みを宣言し、不正行為の発見と防止に努めることとしております。」
コンプライアンス違反リスクへの対応として、贈収賄防止方針を制定・公表し、不正行為の発見・防止を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用が低下し、売上高の減少等が発生する可能性があります。」
コンプライアンス違反は現時点で顕在化していないとの説明と、違反時の信用・売上への影響可能性を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用が低下し、売上高の減少等が発生する可能性があります。」
コンプライアンス違反は現時点で顕在化していないとの説明と、違反時の信用・売上への影響可能性を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用が低下し、売上高の減少等が発生する可能性があります。」
コンプライアンス違反は現時点で顕在化していないとの説明を維持し、違反時の信用・売上への影響可能性を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス違反は現時点で顕在化していないとの記載を維持し、研修・委員会・通報窓口等による対応を説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス違反は現時点で顕在化していないとの記載を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。」
チーフ・コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス委員会、研修、内部通報窓口を整備。