読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-24.1
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高5,612百万円前年比 -10.1%
営業利益1,228百万円前年比 -24.1%
経常利益1,296百万円前年比 -25.0%
純利益（親会社株主帰属）882百万円前年比 -20.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益10.85円
期末の財政状態
総資産20,294百万円
うち純資産 13,008 百万円自己資本比率 64.1%前期末比 -19.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高予想値 25,300百万円 / 対前期増減率 6.2百万円
営業利益予想値 6,600百万円 / 対前期増減率 8.8百万円
経常利益予想値 6,700百万円 / 対前期増減率 5.5百万円
純利益予想値 4,460百万円 / 対前期増減率 12.3百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想26円 → 26円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は、前第3四半期までに順次連結対象外となった子会社2社の影響（前年同期の2社売上高合計約3.6億円）と、外注を活用する大型案件の大幅な減少により減収。売上原価は外注費の前年同期比約50％減、販売費及び一般管理費は前年同期比9.7％増。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし（新規・除外会社数および社名は非開示）
重要な後発事象2026年7月29日、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ株式1,750,000株を全部売却し、2027年3月期に特別利益528百万円を計上する予定。
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 投資有価証券評価損 2,037千円、投資有価証券売却損 6,378千円
減価償却費61,936千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者は非開示）
期末発行済株式数86,000,000
期末自己株式数4,845,747
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 5,612百万円（前年比 -10.1%） |
| 営業利益 | 1,228百万円（前年比 -24.1%） |
| 経常利益 | 1,296百万円（前年比 -25.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 882百万円（前年比 -20.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 10.85円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.1 / 前期末 83.6 |
| 総資産 | 20,294百万円 |
| 純資産 | 13,008百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 予想値 25,300百万円 / 対前期増減率 6.2百万円 / 営業利益 予想値 6,600百万円 / 対前期増減率 8.8百万円 / 経常利益 予想値 6,700百万円 / 対前期増減率 5.5百万円 / 純利益 予想値 4,460百万円 / 対前期増減率 12.3百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 26円 → 26円（0.0%） |
| 減価償却費 | 61,936千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 投資有価証券評価損 2,037千円、投資有価証券売却損 6,378千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規・除外会社数および社名は非開示） |
| 重要な後発事象 | 2026年7月29日、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ株式1,750,000株を全部売却し、2027年3月期に特別利益528百万円を計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 86,000,000 |
| 期末自己株式数 | 4,845,747 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、前第3四半期までに順次連結対象外となった子会社2社の影響（前年同期の2社売上高合計約3.6億円）と、外注を活用する大型案件の大幅な減少により減収。売上原価は外注費の前年同期比約50％減、販売費及び一般管理費は前年同期比9.7％増。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に比べ、前第3四半期までに連結対象外となった子会社2社の影響があったほか、外注を活用する大型案件が大きく減少した。営業利益については、売上減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比9.7％増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。