読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,000株
当社普通株式 7,000株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役）5名7,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき538円
発行価額の総額3,766,000円
調達する資金の額
調達資金なし（対象者の金銭報酬債権3,766,000円を現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権3,766,000円（今回の割当分）。報酬枠は年額4億円以内（うち社外取締役は年額1,000万円以内）、監査等委員である取締役は年額1,000万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分による発行済株式総数の増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はないため、希薄化率は生じない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月16日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合の解除条件も定めている。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に対象者が一定の親族を残さず死亡した場合、競業業務への従事・競合法人等の役職員への就任を取締役会が認めた場合、または法令・内部規程・契約への重要な違反等により無償取得が相当と取締役会が決定した場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役）5名、割当株数7,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月16日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。
払込期日
2026年7月16日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年6月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値538円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を得ている。
業績への影響
業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき538円 |
| 発行価額の総額 | 3,766,000円 |
| 調達する資金の額 | 調達資金なし（対象者の金銭報酬債権3,766,000円を現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役）5名 / 株数 7,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月16日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はないため、希薄化率は生じない |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分による発行済株式総数の増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値538円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月16日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合の解除条件も定めている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に対象者が一定の親族を残さず死亡した場合、競業業務への従事・競合法人等の役職員への就任を取締役会が認めた場合、または法令・内部規程・契約への重要な違反等により無償取得が相当と取締役会が決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役）5名、割当株数7,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権3,766,000円（今回の割当分）。報酬枠は年額4億円以内（うち社外取締役は年額1,000万円以内）、監査等委員である取締役は年額1,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。