読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
172000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか172,000株
自己株式 172,000株
当社及び当社の子会社の執行役員16名・172,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき987円
発行価額の総額169,764,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 169,764,000円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため会社への資金払込みなし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計169,764,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年5月26日から2065年3月31日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社グループの執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由による退任、所定の事前申出をした正当な理由による辞任、死亡の場合は退任直後に解除する。組織再編等に伴い執行役員の地位を失う場合は、取締役会決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
無償取得の事由
相続人がいない死亡、所定の例外を除く執行役員退任、競業業務への従事・競合団体への就任、法令・社内規程・割当契約の重要な違反、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合、また譲渡制限期間満了時に解除されていない場合。
株式分割の比率普通株式1株につき2株、効力発生日は2024年12月1日
対象者の区分と人数
当社及び当社の子会社の執行役員16名、172,000株
割当予定先の保有方針
2025年5月26日から2065年3月31日まで譲渡制限が付され、譲渡制限が解除されるまでSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2025年5月26日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日から遡る直近1か月間（2025年4月7日～2025年5月7日）の終値平均987円。直前営業日終値1,048円の94.18%、直近3か月間の終値平均967円の102.07%、直近6か月間の終値平均938円の105.22%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 172,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき987円 |
| 発行価額の総額 | 169,764,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 169,764,000円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため会社への資金払込みなし） |
| 払込期日 | 2025年5月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社及び当社の子会社の執行役員 / 人数 16名 / 株数 172,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年5月26日から2065年3月31日まで譲渡制限が付され、譲渡制限が解除されるまでSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日から遡る直近1か月間（2025年4月7日～2025年5月7日）の終値平均987円。直前営業日終値1,048円の94.18%、直近3か月間の終値平均967円の102.07%、直近6か月間の終値平均938円の105.22%。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年5月26日から2065年3月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社グループの執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由による退任、所定の事前申出をした正当な理由による辞任、死亡の場合は退任直後に解除する。組織再編等に伴い執行役員の地位を失う場合は、取締役会決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 相続人がいない死亡、所定の例外を除く執行役員退任、競業業務への従事・競合団体への就任、法令・社内規程・割当契約の重要な違反、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合、また譲渡制限期間満了時に解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社の子会社の執行役員16名、172,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計169,764,000円 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき2株、効力発生日は2024年12月1日 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を進め、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。