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18.4
%（売上高の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高5,974百万円前年比 +18.4%進捗 23.9%
営業利益1,318百万円前年比 +22.5%進捗 25.1%
経常利益1,452百万円前年比 +33.8%進捗 27.4%
純利益（親会社株主帰属）1,254百万円前年比 +34.9%進捗 32.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益29.61円
期末の財政状態
総資産17,588百万円
うち純資産 13,254 百万円自己資本比率 75.4%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンサルティング事業 5,968,948千円（前年比 +23.2%）、投資事業 47,574千円（前年比 -79.5%）
セグメント別利益コンサルティング事業 1,735,836千円（前年比 +23.2%）、投資事業 -38,067千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,000百万円（前年比 +11.6%）
営業利益5,250百万円（前年比 +24.0%）
経常利益5,300百万円（前年比 +22.2%）
純利益3,900百万円（前年比 +20.7%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 25,000 / 営業利益 5,250 / 経常利益 5,300 / 純利益 3,900
年間配当予想27円 → 34円
業績の増減要因
コンサルティング事業は顧客の旺盛な需要を背景に増収増益となり、基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などが事業を牽引した。売上原価は旺盛な需要への対応で外注費が増加したが、販売費及び一般管理費は減少した。経常利益は余資運用資産の売却益の寄与もあり増加した。投資事業は減収となり、セグメント損失を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 935千円 / 特別損失 固定資産売却損 770千円、固定資産除却損 55,874千円
減価償却費51,537千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数45,000,000
期末自己株式数2,668,236
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 5,974百万円（前年比 +18.4%） |
| 営業利益 | 1,318百万円（前年比 +22.5%） |
| 経常利益 | 1,452百万円（前年比 +33.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,254百万円（前年比 +34.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 29.61円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.4 / 前期末 72.1 |
| 総資産 | 17,588百万円 |
| 純資産 | 13,254百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,000百万円（前年比 +11.6%） / 営業利益 5,250百万円（前年比 +24.0%） / 経常利益 5,300百万円（前年比 +22.2%） / 純利益 3,900百万円（前年比 +20.7%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 25,000 / 営業利益 5,250 / 経常利益 5,300 / 純利益 3,900 |
| 年間配当予想 | 27円 → 34円 |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 5,968,948千円（前年比 +23.2%）、投資事業 47,574千円（前年比 -79.5%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 1,735,836千円（前年比 +23.2%）、投資事業 -38,067千円 |
| 減価償却費 | 51,537千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 935千円 / 特別損失 固定資産売却損 770千円、固定資産除却損 55,874千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 45,000,000 |
| 期末自己株式数 | 2,668,236 |
| 業績の増減要因 | コンサルティング事業は顧客の旺盛な需要を背景に増収増益となり、基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などが事業を牽引した。売上原価は旺盛な需要への対応で外注費が増加したが、販売費及び一般管理費は減少した。経常利益は余資運用資産の売却益の寄与もあり増加した。投資事業は減収となり、セグメント損失を計上した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンサルティング事業では顧客の旺盛な需要を背景に、基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などが事業を牽引した。旺盛な需要への対応で外注費が増加した一方、販売費及び一般管理費は減少した。経常利益は余資運用資産の売却益の寄与も受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。