読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
96000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか96,000株
自己株式 96,000株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名96,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,594円
発行価額の総額153,024,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 153,024,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計153,024,000円。報酬枠は年額4億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月17日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等に伴い退任する場合の解除条件も記載あり。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に、割当対象者に一定の近親者がいない状態で死亡した場合、競業業務への従事・競合団体の役職員への就任を取締役会が認めた場合、または法令・内部規程・契約への重要な違反等により無償取得が相当と取締役会が決定した場合。
株式分割の比率1株につき2株、効力発生日は非開示（2022年4月1日付で実施済みとの記載）
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・96,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年7月17日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。
払込期日
2024年7月17日
払込金額の算定根拠
2024年6月28日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,594円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年7月1日開催の取締役会で決議。2021年6月24日開催の定時株主総会で報酬債権総額・株式数上限・譲渡制限期間等の承認を取得。独立した第三者の意見取得については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 96,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,594円 |
| 発行価額の総額 | 153,024,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 153,024,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 96,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年7月17日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月28日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,594円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月17日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等に伴い退任する場合の解除条件も記載あり。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に、割当対象者に一定の近親者がいない状態で死亡した場合、競業業務への従事・競合団体の役職員への就任を取締役会が認めた場合、または法令・内部規程・契約への重要な違反等により無償取得が相当と取締役会が決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・96,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計153,024,000円。報酬枠は年額4億円以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、効力発生日は非開示（2022年4月1日付で実施済みとの記載） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年7月1日開催の取締役会で決議。2021年6月24日開催の定時株主総会で報酬債権総額・株式数上限・譲渡制限期間等の承認を取得。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。