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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

執行役員16名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式109,000株を処分することを決議した。処分価額は1株1,370円で、総額は1億4,933万円。

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規模
149330000
円
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか109,000株

自己株式109,000株

当社の執行役員16名109,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,370円
発行価額の総額149,330,000円
調達する資金の額
払込金額の総額149,330,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計149,330,000円
発行済株式総数

自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年2月22日から2064年3月31日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員の地位にあること。連結経常利益が30億8,000万円未満の場合は全部、30億8,000万円以上34億6,500万円未満の場合は50%、34億6,500万円以上36億5,750万円未満の場合は25%、36億5,750万円以上38億5,000万円未満の場合は10%を無償取得し、残余について譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
死亡時に相続人がいない場合、一定の除外事由を除く退任、当社第16期の連結経常利益が30億8,000万円未満の場合、一定の業績水準に応じた割合、競業従事・法令等違反・取締役会が相当と決定した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合。
募集の体制
引受人・主幹事
SMBC日興証券株式会社(株式管理口座)
対象者の区分と人数
当社の執行役員16名、109,000株
払込期日
2024年2月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日から遡る直近1か月間(2024年1月9日~2024年2月5日)の終値平均1,370円(円未満切捨)。直前営業日の終値1,411円に対して97.09%、直近3か月間の終値平均1,342円に対して102.09%、直近6か月間の終値平均1,434円に対して95.54%。
業績への影響
業績に与える影響は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式109,000株
発行価額・処分価額1株につき1,370円
発行価額の総額149,330,000円
調達する資金の額払込金額の総額149,330,000円、差引手取概算額は非開示
払込期日2024年2月22日
割当予定先名称 当社の執行役員16名 / 株数 109,000株
発行済株式総数自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日から遡る直近1か月間(2024年1月9日~2024年2月5日)の終値平均1,370円(円未満切捨)。直前営業日の終値1,411円に対して97.09%、直近3か月間の終値平均1,342円に対して102.09%、直近6か月間の終値平均1,434円に対して95.54%。
譲渡制限期間2024年2月22日から2064年3月31日まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員の地位にあること。連結経常利益が30億8,000万円未満の場合は全部、30億8,000万円以上34億6,500万円未満の場合は50%、34億6,500万円以上36億5,750万円未満の場合は25%、36億5,750万円以上38億5,000万円未満の場合は10%を無償取得し、残余について譲渡制限を解除する。
無償取得の事由死亡時に相続人がいない場合、一定の除外事由を除く退任、当社第16期の連結経常利益が30億8,000万円未満の場合、一定の業績水準に応じた割合、競業従事・法令等違反・取締役会が相当と決定した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合。
対象者の区分と人数当社の執行役員16名、109,000株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計149,330,000円
引受人・主幹事SMBC日興証券株式会社(株式管理口座)
業績への影響業績に与える影響は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

執行役員と株主との価値共有を進め、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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