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%（営業利益の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高3,871百万円前年比 +13.3%進捗 22.5%
営業利益631百万円前年比 +66.5%進捗 19.8%
経常利益644百万円前年比 +76.7%進捗 20.3%
純利益（親会社株主帰属）392百万円前年比 +156.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.23円
期末の財政状態
総資産13,223百万円
うち純資産 9,872 百万円自己資本比率 74.7%前期末比 +4.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンサルティング事業 3,888.13百万円（前年比 +12.9%）、投資事業 12.45百万円（前年比 -68.4%）
セグメント別利益コンサルティング事業 1,158.25百万円（前年比 +36.9%）、投資事業 -65.51百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,200百万円（前年比 +9.9%）
営業利益3,180百万円（前年比 +15.2%）
経常利益3,180百万円（前年比 +15.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前年比 +20.2%）
業績予想の修正なし
年間配当予想26.00円（2022年3月期実績、株式分割前） → 15.00円（2023年3月期予想、株式分割後。分割考慮前は30.00円）（15.4%（分割調整後））
業績の増減要因
売上高の増加及び売上原価の減少により営業利益が増加。販売費及び一般管理費は、対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により増加。コンサルティング事業では、デジタル・トランスフォーメーション戦略策定、新規事業やサービス開発、組織と人財の活性化などのプロジェクトが事業を牽引。投資事業は主に配当金収入等による。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は非開示）
特別損益の内訳特別利益・特別損失の記載なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数46,308,600株
期末自己株式数4,031,394株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 3,871百万円（前年比 +13.3%） |
| 営業利益 | 631百万円（前年比 +66.5%） |
| 経常利益 | 644百万円（前年比 +76.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 392百万円（前年比 +156.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.7 / 前期末 70.3 |
| 総資産 | 13,223百万円 |
| 純資産 | 9,872百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,200百万円（前年比 +9.9%） / 営業利益 3,180百万円（前年比 +15.2%） / 経常利益 3,180百万円（前年比 +15.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円（前年比 +20.2%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 26.00円（2022年3月期実績、株式分割前） → 15.00円（2023年3月期予想、株式分割後。分割考慮前は30.00円）（15.4%（分割調整後）） |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 3,888.13百万円（前年比 +12.9%）、投資事業 12.45百万円（前年比 -68.4%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 1,158.25百万円（前年比 +36.9%）、投資事業 -65.51百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失の記載なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は非開示） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 46,308,600株 |
| 期末自己株式数 | 4,031,394株 |
| 業績の増減要因 | 売上高の増加及び売上原価の減少により営業利益が増加。販売費及び一般管理費は、対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により増加。コンサルティング事業では、デジタル・トランスフォーメーション戦略策定、新規事業やサービス開発、組織と人財の活性化などのプロジェクトが事業を牽引。投資事業は主に配当金収入等による。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加及び売上原価の減少により利益が増加した。一方、販売費及び一般管理費は、対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。