読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
240000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか240,000株
当社普通株式 240,000株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・240,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,086円
発行価額の総額260,640,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計260,640,000円。株主総会で承認された金銭報酬債権の総額上限は年額4億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月19日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで（退任と同時に再任される場合を除く）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等により退任する場合は、一定の条件のもとで効力発生日の直前時に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に割当対象者が死亡し、配偶者、子、父母及び兄弟姉妹がいない場合。競業する業務への従事または競合団体の役職員への就任を取締役会が認めた場合（会社の事前承諾がある場合を除く）。法令、グループ会社の内部規程または契約への重要な違反等により、会社が無償取得することが相当と取締役会が決定した場合。
株式分割の比率1株につき2株、効力発生日2022年4月1日
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・240,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間満了時に保有する株式の全部について譲渡制限を解除する。
払込期日
2022年7月19日
払込金額の算定根拠
2022年6月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,086円。直前営業日の終値をそのまま処分価額としている。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 240,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,086円 |
| 発行価額の総額 | 260,640,000円 |
| 払込期日 | 2022年7月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 240,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間満了時に保有する株式の全部について譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,086円。直前営業日の終値をそのまま処分価額としている。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月19日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで（退任と同時に再任される場合を除く） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等により退任する場合は、一定の条件のもとで効力発生日の直前時に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に割当対象者が死亡し、配偶者、子、父母及び兄弟姉妹がいない場合。競業する業務への従事または競合団体の役職員への就任を取締役会が認めた場合（会社の事前承諾がある場合を除く）。法令、グループ会社の内部規程または契約への重要な違反等により、会社が無償取得することが相当と取締役会が決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・240,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計260,640,000円。株主総会で承認された金銭報酬債権の総額上限は年額4億円以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、効力発生日2022年4月1日 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。