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株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

株式給付信託(J-ESOP)が将来従業員に給付する株式を追加取得するため、当社が自己株式76,400株を信託口へ処分することを決議した。

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規模
76400
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか76,400株

普通株式 76,400株(自己株式)

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)、76,400株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,747円
発行価額の総額209,870,800円
調達する資金の額
払込金額の総額:209,870,800円、差引手取概算額:非開示
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.33%、総議決権個数に対して0.34%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社及び当社グループ子会社の従業員(人数・割当株数の区分は非開示)
払込期日
2021年11月22日
払込金額の算定根拠
2021年11月2日の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値2,747円。直近1か月(2021年10月4日~11月2日)の終値平均2,649円からの乖離率3.70%、直近3か月(2021年8月3日~11月2日)の終値平均2,554円からの乖離率7.56%、直近6か月(2021年5月6日~11月2日)の終値平均2,394円からの乖離率14.75%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
業績への影響
株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるものと考えている。流通市場への影響は軽微であると判断している。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 76,400株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,747円
発行価額の総額209,870,800円
調達する資金の額払込金額の総額:209,870,800円、差引手取概算額:非開示
払込期日2021年11月22日
割当予定先株式会社日本カストディ銀行(信託E口)、76,400株
希薄化率発行済株式総数に対して0.33%、総議決権個数に対して0.34%
発行済株式総数23,154,300株 → 非開示
払込金額の算定根拠2021年11月2日の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値2,747円。直近1か月(2021年10月4日~11月2日)の終値平均2,649円からの乖離率3.70%、直近3か月(2021年8月3日~11月2日)の終値平均2,554円からの乖離率7.56%、直近6か月(2021年5月6日~11月2日)の終値平均2,394円からの乖離率14.75%。
対象者の区分と人数当社及び当社グループ子会社の従業員(人数・割当株数の区分は非開示)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
業績への影響株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるものと考えている。流通市場への影響は軽微であると判断している。
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。また、本制度により当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性を高め、株主との経済的な効果の共有を通じて、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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