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2026年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年9月期は、単価改善と稼働要員の増加を背景に、売上高・営業利益・当期純利益が前期を上回った。2027年9月期は、売上高125億円、営業利益13億円など、増収増益を見込んでいる。

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規模
8.6
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年10月1日〜2026年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高11,538百万円前年比 +8.6%
営業利益1,018百万円前年比 +5.7%
経常利益1,036百万円前年比 +6.1%
純利益(親会社株主帰属)691百万円前年比 +6.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益173.86円
売上高営業利益率8.8
期末の財政状態
総資産9,890百万円
うち純資産 7,276 百万円自己資本比率 73.6%前期末比 -2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+931
投資-1,072
財務-417
純増減-558

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,585百万円
セグメント別売上高設計開発アウトソーシング事業 11,428百万円(前年比 +8.7%)、美容・健康商品製造販売事業 146百万円(前年比 +1.1%)、不動産賃貸事業 59百万円(前年比 -0.4%)
セグメント別利益設計開発アウトソーシング事業 1,982百万円(前年比 +7.8%)、美容・健康商品製造販売事業 33百万円(前年比 +46.7%)、不動産賃貸事業 29百万円(前年比 +34.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,500百万円(前年比 +8.3%)
営業利益1,300百万円(前年比 +27.6%)
経常利益1,300百万円(前年比 +25.4%)
純利益910百万円(前年比 +31.5%)
年間配当予想102円 → 102円(0.0%)
配当性向2026年9月期 58.7% / 2027年9月期(予想) 44.6%
業績の増減要因

主力となる設計開発アウトソーシング事業における単価改善の進捗及び稼働要員の増加。美容・健康商品製造販売事業はOEM事業の受注増加等、不動産賃貸事業は前年度に計上された一時的なテナント仲介手数料等の業務委託契約料の消失によりセグメント利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失78,873千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,263千円、固定資産受贈益 1,134千円 / 特別損失 関係会社出資金評価損 78,873千円
減価償却費134,817千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数3,980,000
期末自己株式数1,135
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年10月1日〜2026年9月30日
売上高11,538百万円(前年比 +8.6%)
営業利益1,018百万円(前年比 +5.7%)
経常利益1,036百万円(前年比 +6.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益691百万円(前年比 +6.5%)
1株当たり当期純利益173.86円
売上高営業利益率8.8
自己資本比率当期末 73.6 / 前期末 75.8
総資産9,890百万円
純資産7,276百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー931百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,072百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-417百万円
現金及び現金同等物期末残高3,585百万円
通期業績予想売上高 12,500百万円(前年比 +8.3%) / 営業利益 1,300百万円(前年比 +27.6%) / 経常利益 1,300百万円(前年比 +25.4%) / 純利益 910百万円(前年比 +31.5%)
年間配当予想102円 → 102円(0.0%)
配当性向2026年9月期 58.7% / 2027年9月期(予想) 44.6%
セグメント別売上高設計開発アウトソーシング事業 11,428百万円(前年比 +8.7%)、美容・健康商品製造販売事業 146百万円(前年比 +1.1%)、不動産賃貸事業 59百万円(前年比 -0.4%)
セグメント別利益設計開発アウトソーシング事業 1,982百万円(前年比 +7.8%)、美容・健康商品製造販売事業 33百万円(前年比 +46.7%)、不動産賃貸事業 29百万円(前年比 +34.5%)
減価償却費134,817千円
減損損失78,873千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,263千円、固定資産受贈益 1,134千円 / 特別損失 関係会社出資金評価損 78,873千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数3,980,000
期末自己株式数1,135
業績の増減要因主力となる設計開発アウトソーシング事業における単価改善の進捗及び稼働要員の増加。美容・健康商品製造販売事業はOEM事業の受注増加等、不動産賃貸事業は前年度に計上された一時的なテナント仲介手数料等の業務委託契約料の消失によりセグメント利益が増加。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力の設計開発アウトソーシング事業における単価改善の進捗及び稼働要員の増加。次期は、技術者の専門性向上、次世代リーダー育成、マネジメント・単価交渉への取り組み、継続的な単価上昇による収益力強化を進める。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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