譲渡制限付株式の付与による株式流動性低下
FY2021に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を目的として、役員及び従業員への譲渡制限付株式の付与を実施しております。」
譲渡制限付株式の付与による株式流動性低下の可能性を含む従来のリスクを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
譲渡制限付株式の付与による株式流動性低下リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で継続を確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
譲渡制限付株式の付与による株式流動性低下リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で継続を確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため、権譲渡制限付株式の付与が実施された場合は、当社の株式の流動性が低下する可能性があります。」
譲渡制限付株式の付与により株式流動性が低下する可能性をリスクとして再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
譲渡制限付株式の付与による株式流動性低下リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で継続を確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、権譲渡制限付株式の付与が実施された場合は、当社の株式の流動性が低下する可能性があります。」
譲渡制限付株式の付与により株式流動性が低下する可能性をリスクとして再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
譲渡制限付株式の付与による株式流動性低下リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で継続を確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
譲渡制限付株式の付与による株式流動性低下リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で継続を確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
譲渡制限付株式の付与による株式流動性低下リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で継続を確認している。なお、後発事象として譲渡制限付株式の処分が記載されているが、流動性低下が実際に発生したとは記載されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「そのため、権譲渡制限付株式の付与が実施された場合は、当社の株式の流動性が低下する可能性があります。」
従来の新株予約権による希薄化リスクとは別に、譲渡制限付株式の付与により株式流動性が低下する可能性をリスクとして明示している。