新収益認識基準・時価算定基準の適用準備
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。」
収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。」
収益認識会計基準及び時価算定会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、損益への影響はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、当第2四半期でもその会計方針を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
前年度に適用準備として示していた収益認識会計基準及び時価算定会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。利益剰余金期首残高、当第1四半期の損益及び四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「適用予定日 2023年2月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。