小規模組織における人材確保・流出リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
- FY2023削除有価証券報告書
「2023年2月28日現在」
小規模組織における人材確保・流出リスクの独立した記載は、本年度の事業等のリスクでは確認できない。従業員数自体は253名と開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織における人材確保・流出リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で従来リスクの継続を確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役６名、監査役３名、従業員217名と小規模組織で事業展開しており、内部管理体制もこの組織規模に応じたものになっております。」
取締役6名、監査役3名、従業員217名という規模を前提に、人材確保・流出による経営活動への影響リスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織における人材確保・流出リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で従来リスクの継続を確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織における人材確保・流出リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で従来リスクの継続を確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織における人材確保・流出リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で従来リスクの継続を確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役５名、監査役３名、従業員202名と小規模組織で事業展開しており、内部管理体制もこの組織規模に応じたものになっております。」
従業員数が前年度の189名から202名となったが、小規模組織を前提とする人材確保・流出リスクの説明は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織における人材確保・流出リスクについて、重要な変更はないとする全体注記により、従来のリスク記載が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役５名、監査役３名、従業員189名と小規模組織で事業展開しており、内部管理体制もこの組織規模に応じたものになっております。」
取締役5名、監査役3名、従業員189名の小規模組織を前提とする人材確保・流出リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役５名、監査役３名、従業員181名と小規模組織で事業展開しており、内部管理体制もこの組織規模に応じたものになっております。」
取締役5名、監査役3名、従業員181名の小規模組織を前提とする人材確保・流出リスクを再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、当該連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名、従業員178名と小規模組織で事業展開しており、内部管理体制もこの組織規模に応じたものになっております。」
持株会社化・子会社連結後のグループ従業員数178名を基準に、小規模組織に伴う人材確保・流出リスクを再整理している。前年度末比で従業員数は94名増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、当該事業年度末現在、取締役４名、監査役３名、従業員84名と小規模組織で事業展開しており、内部管理体制もこの組織規模に応じたものになっております。」
取締役4名、監査役3名、従業員84名の小規模組織であり、優秀な人材の確保遅れや主要人材の流出が経営活動に支障を与える可能性を示している。