株式会社三機サービスとシンメンテホールディングス株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結
株式会社三機サービス、シンメンテホールディングス株式会社
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
両社の顧客基盤、専門人材、技術・ノウハウその他の経営資源を相互に活用し、サービス品質の向上及び経営効率の改善を可能にする強固な経営基盤を構築するため。また、人手不足、エネルギー・原材料価格の高騰、競争環境の変化などに単独で対応することに一定の制約があると両社が認識したため。
現時点では金額を見積もることができない。発生するのれんの金額も現時点では未定（計上区分は記載なし）
現時点では金額を見積もることができないため、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
シンメンテHDによる三機サービス株式の保有：6,300個（630,000株）、9.76％、2026年5月31日時点。株式会社中島産業のシンメンテHDにおける保有：なし、2026年7月15日時点。株式会社中島産業の三機サービスにおける保有：9,750個（975,000株）、15.11％、2026年5月31日時点
シンメンテHDによる三機サービス株式の保有：64,526個（6,452,694株）、100.00％、2026年12月．日予定。株式会社中島産業の三機シンメンテHDにおける保有：37,974個（3,797,471株）、12.6％。三機サービスにおける株式会社中島産業の主要株主・筆頭株主としての地位はなくなる予定
会社の対応
第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載なし。シンメンテHDはJBMA、三機サービスはマクサス・コーポレートアドバイザリーを独立した第三者算定機関として選定し、TMI総合法律事務所及び日比谷中田法律事務所から法的助言を受けている
2026年8月28日に三機サービスの定時株主総会、2026年9月4日にシンメンテHDの臨時株主総会を開催予定。承認を前提に、2026年11月26日を最終売買日、11月27日を三機サービス株式の上場廃止日、2026年12月．日を株式交換の効力発生日及び商号変更・役員異動の日とする予定
業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式会社三機サービスとシンメンテホールディングス株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結 |
| 発生日 | 2026年7月15日 |
| 対象となる主体 | 株式会社三機サービス、シンメンテホールディングス株式会社 |
| 原因 | 両社の顧客基盤、専門人材、技術・ノウハウその他の経営資源を相互に活用し、サービス品質の向上及び経営効率の改善を可能にする強固な経営基盤を構築するため。また、人手不足、エネルギー・原材料価格の高騰、競争環境の変化などに単独で対応することに一定の制約があると両社が認識したため。 |
| 業績への影響額 | 現時点では金額を見積もることができない。発生するのれんの金額も現時点では未定（計上区分は記載なし） |
| 業績予想への影響 | 現時点では金額を見積もることができないため、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載なし。シンメンテHDはJBMA、三機サービスはマクサス・コーポレートアドバイザリーを独立した第三者算定機関として選定し、TMI総合法律事務所及び日比谷中田法律事務所から法的助言を受けている |
| 異動前の議決権所有割合 | シンメンテHDによる三機サービス株式の保有：6,300個（630,000株）、9.76％、2026年5月31日時点。株式会社中島産業のシンメンテHDにおける保有：なし、2026年7月15日時点。株式会社中島産業の三機サービスにおける保有：9,750個（975,000株）、15.11％、2026年5月31日時点 |
| 異動後の議決権所有割合 | シンメンテHDによる三機サービス株式の保有：64,526個（6,452,694株）、100.00％、2026年12月．日予定。株式会社中島産業の三機シンメンテHDにおける保有：37,974個（3,797,471株）、12.6％。三機サービスにおける株式会社中島産業の主要株主・筆頭株主としての地位はなくなる予定 |
| 今後の見通し | 2026年8月28日に三機サービスの定時株主総会、2026年9月4日にシンメンテHDの臨時株主総会を開催予定。承認を前提に、2026年11月26日を最終売買日、11月27日を三機サービス株式の上場廃止日、2026年12月．日を株式交換の効力発生日及び商号変更・役員異動の日とする予定 |
| 続報の予定 | 業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の顧客基盤、専門人材、技術・ノウハウなどを相互活用し、サービス品質の向上、経営効率の改善、顧客への提供価値と企業価値の向上につなげるため。また、人手不足や競争環境の変化に各社が単独で対応しながら持続的な成長を実現することには一定の制約があると認識したため。