読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
28000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか28,000株
当社普通株式 28,000株（自己株式）
当社取締役6名・9,200株
当社子会社の取締役4名・3,400株
当社子会社の従業員74名・15,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,432円
発行価額の総額40,096,000円
調達する資金の額
払込金額の総額40,096,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計40,096,000円
資金の具体的な使途
報酬債権の現物出資による自己株式の処分であり、資金使途は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2023年6月30日から2053年6月29日まで（30年間）。対象従業員：2023年6月30日から2028年6月29日まで（5年間）。
譲渡制限の解除条件
対象取締役・対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職等または死亡の場合は、在籍月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後、譲渡制限がされていない本割当株式がある場合も同様。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（専用口座の開設先）
対象者の区分と人数
当社取締役6名・9,200株、当社子会社の取締役4名・3,400株、当社子会社の従業員74名・15,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社に開設する専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。譲渡制限期間中は譲渡、担保権設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年6月30日
払込金額の算定根拠
2023年6月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,432円。ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
2018年11月28日付：特定譲渡制限付株式（従業員向け）の導入、2019年4月12日付：譲渡制限付株式の導入
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 28,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,432円 |
| 発行価額の総額 | 40,096,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額40,096,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 報酬債権の現物出資による自己株式の処分であり、資金使途は非開示 |
| 払込期日 | 2023年6月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 6名 / 株数 9,200株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 株数 3,400株、名称 当社子会社の従業員 / 人数 74名 / 株数 15,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社に開設する専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。譲渡制限期間中は譲渡、担保権設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,432円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2023年6月30日から2053年6月29日まで（30年間）。対象従業員：2023年6月30日から2028年6月29日まで（5年間）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役・対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職等または死亡の場合は、在籍月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後、譲渡制限がされていない本割当株式がある場合も同様。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名・9,200株、当社子会社の取締役4名・3,400株、当社子会社の従業員74名・15,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計40,096,000円 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（専用口座の開設先） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2018年11月28日付：特定譲渡制限付株式（従業員向け）の導入、2019年4月12日付：譲渡制限付株式の導入 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。