アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）・リスク顕在化
法令改廃・新規規制・自然災害による事業影響
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2019年３月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、」
自然災害リスクについて、大型台風の被害の影響が実際の事業環境に残っていると記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住宅の建設につきましては建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保促進法)、その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃又は新たな規制が設けられる場合には、当社の展開するＡＳＪ建築家ネットワーク事業が影響を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
住宅建設関連法令の改廃・新規規制と自然災害による事業影響が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅の建設につきましては建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保促進法)、その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃又は新たな規制が設けられる場合には、当社の展開するＡＳＪ建築家ネットワーク事業が影響を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
住宅建設関連法令の改廃・新規規制と、自然災害による事業活動阻害が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅の建設につきましては建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保促進法)、その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃又は新たな規制が設けられる場合には、当社の展開するＡＳＪ建築家ネットワーク事業が影響を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
住宅建設に関わる法規制の変更に加え、地震・津波・台風などの自然災害による事業活動阻害もリスクとして列挙している。