小規模組織における人員不足・退職による業務執行停滞
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2026従業員数減少有価証券報告書
「当社グループは、有価証券報告書提出日現在、取締役４名(うち非常勤取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち非常勤３名)、従業員34名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。」
従業員数は前回記載の44名から34名へ減少し、取締役4名・監査等委員3名の小規模組織が示された。 - FY2023従業員数減少有価証券報告書
「当社グループは、有価証券報告書提出日現在、取締役６名(うち非常勤取締役４名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、従業員44名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。」
提出日現在の従業員数は44名とされ、前回記載の49名から減少した。小規模組織における人員不足・退職による業務執行停滞リスクへの対応方針は継続している。 - FY2021従業員数減少有価証券報告書
「当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役４名(うち非常勤取締役２名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、従業員49名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。」
従業員数は前回の56名から49名へ減少し、取締役4名・監査役3名の小規模な体制が示された。人員不足や退職による業務執行停滞リスクへの対応方針も継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役５名(うち非常勤取締役３名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、従業員56名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。」
取締役5名、監査役3名、従業員56名の小規模組織を前提とする人員不足・退職による業務執行停滞リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年３月末現在、取締役５名(うち非常勤取締役１名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、従業員59名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。」
取締役5名、監査役3名、従業員59名の小規模組織を前提とする、人員不足・予期せぬ退社による業務執行停滞リスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年３月末現在、取締役５名(うち非常勤取締役１名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、従業員61名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
SV不足や創業者依存とは別に、取締役・監査役・従業員からなる小規模組織全体について、人員不足や予期せぬ退社が内部管理・業務執行に及ぼすリスクが初めて独立記載された。