再発防止策の策定
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(提出会社)
建築学会に対する費用の支出、取引先企業への内示書の提示
(本開示の日付。再発防止策に取り組むことを決議した日)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
当該不正及び疑義を生じさせた原因は当社のガバナンス体制及び内部統制システムの脆弱性。建築学会に対する費用の支出では、支払に関連する文書の正確な記録・保管がなされておらず、現代表に費用の支出に関する決裁権限が偏っていたこと。取引先企業への内示書の提示では、当社業務執行取締役の権限に関する業務フローが確立されていなかったこと。
会社の対応
当社内に設置された調査委員会(本調査委員会)。新たに、当社監査等委員会及び当社内部監査室のメンバーを中心としたガバナンス委員会を設置。
1 ガバナンス委員会の設置:当社監査等委員会及び当社内部監査室のメンバーを中心としたガバナンス委員会を設置し、本調査委員会の調査結果及びその他疑義を生じさせた調査事項に対する再発防止策を検討し、ガバナンス体制の強化を図ります。;2 役員のコンプライアンス意識の醸成:コンプライアンス実践につながる研修を役員等に対して実施し、役員等一人ひとりのコンプライアンスに関する意識改革を進めます。;3 当社役員による経費の精算について:取締役の当社に対する経費精算の請求に対する承認は当社監査等委員である取締役が行い、当該承認の内容について四半期ごとに当社取締役会において報告を行うものとし、経費の不正使用の未然防止を図ります。;4 建築学会に対する費用の支出について:同学会に対する支出に際しては、取締役会の承認を得るとともに、支払に関連する文書を正確に記録・保管するようにいたします。;5 取引先企業への内示書の提示について:取締役会規程、職務権限規程及び稟議規程等の各種社内規程の見直しを行い、業務執行取締役の権限に関する業務フローを整備いたします。また、重要性が認められる契約の締結等に際しては、当社顧問弁護士のリーガルチェックを事前に経るなどして、リスクを事前に確認し、取締役会による十分な審議を行うこととします。;6 処分等について:現代表からは、本調査委員会により現代表が不正に流用したものと認定された経費額合計819,299円について、当社に対して弁済をすることに同意を得ており、本年2月に全額の弁済がなされております。
現代表が認定された経費額合計819,299円を当社に全額弁済。
819,299円(現代表が不正に流用したものと認定された経費額合計。全額弁済済み。損益計上区分は非開示)
ガバナンス委員会で再発防止策を検討し、ガバナンス体制の強化を図る。検討の結果等については追って知らせる。
ガバナンス委員会による検討の結果等については、追ってお知らせいたします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の策定 |
| 発生日 | 2026年3月4日(本開示の日付。再発防止策に取り組むことを決議した日) |
| 対象となる主体 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(提出会社) |
| 対象拠点・対象製品 | 建築学会に対する費用の支出、取引先企業への内示書の提示 |
| 原因 | 当該不正及び疑義を生じさせた原因は当社のガバナンス体制及び内部統制システムの脆弱性。建築学会に対する費用の支出では、支払に関連する文書の正確な記録・保管がなされておらず、現代表に費用の支出に関する決裁権限が偏っていたこと。取引先企業への内示書の提示では、当社業務執行取締役の権限に関する業務フローが確立されていなかったこと。 |
| 業績への影響額 | 819,299円(現代表が不正に流用したものと認定された経費額合計。全額弁済済み。損益計上区分は非開示) |
| 調査体制 | 当社内に設置された調査委員会(本調査委員会)。新たに、当社監査等委員会及び当社内部監査室のメンバーを中心としたガバナンス委員会を設置。 |
| 再発防止策 | 1 ガバナンス委員会の設置:当社監査等委員会及び当社内部監査室のメンバーを中心としたガバナンス委員会を設置し、本調査委員会の調査結果及びその他疑義を生じさせた調査事項に対する再発防止策を検討し、ガバナンス体制の強化を図ります。;2 役員のコンプライアンス意識の醸成:コンプライアンス実践につながる研修を役員等に対して実施し、役員等一人ひとりのコンプライアンスに関する意識改革を進めます。;3 当社役員による経費の精算について:取締役の当社に対する経費精算の請求に対する承認は当社監査等委員である取締役が行い、当該承認の内容について四半期ごとに当社取締役会において報告を行うものとし、経費の不正使用の未然防止を図ります。;4 建築学会に対する費用の支出について:同学会に対する支出に際しては、取締役会の承認を得るとともに、支払に関連する文書を正確に記録・保管するようにいたします。;5 取引先企業への内示書の提示について:取締役会規程、職務権限規程及び稟議規程等の各種社内規程の見直しを行い、業務執行取締役の権限に関する業務フローを整備いたします。また、重要性が認められる契約の締結等に際しては、当社顧問弁護士のリーガルチェックを事前に経るなどして、リスクを事前に確認し、取締役会による十分な審議を行うこととします。;6 処分等について:現代表からは、本調査委員会により現代表が不正に流用したものと認定された経費額合計819,299円について、当社に対して弁済をすることに同意を得ており、本年2月に全額の弁済がなされております。 |
| 役員の責任 | 現代表が認定された経費額合計819,299円を当社に全額弁済。 |
| 今後の見通し | ガバナンス委員会で再発防止策を検討し、ガバナンス体制の強化を図る。検討の結果等については追って知らせる。 |
| 続報の予定 | ガバナンス委員会による検討の結果等については、追ってお知らせいたします。 |
この書類が述べていない項目(14件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、不正及び疑義を生じさせた原因がガバナンス体制及び内部統制システムの脆弱性にあったと認識しています。具体的には、建築学会への支出に関する文書の記録・保管が不十分で、現代表に決裁権限が偏っていたこと、また取締役の権限に関する業務フローが確立されていなかったことを挙げています。