持分法適用関連会社（株式会社チャミ・コーポレーション）の異動および特別損失の発生に関するお知らせ
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（譲渡主体）、株式会社チャミ・コーポレーション（対象会社）
（取締役会決議日・株式譲渡実行日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
共同での新たなビジネスモデルの構築や新規プロジェクトの開始が遅れたり、プロジェクトの進展に至らず、当社グループ収益への貢献が実現しなかったため。今後の共同での取り組み等について実現性が薄く、本業回帰の経営方針、連結会計に伴う作業負担の軽減、事業内容の簡素化が今後の当社収益の向上に資すると判断したため。
23百万円（特別損失・関係会社株式売却損）
2026年2月期第4四半期連結会計期間
親会社株主に帰属する当期純利益に影響があるが、業績への影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。業績予想の修正については非開示。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
議決権の数98個、議決権所有割合42.8％。基準日：非開示
議決権の数0個、議決権所有割合0％。基準日：2026年2月27日（株式譲渡実行日）
株式譲渡に伴い、株式会社チャミ・コーポレーションは当社の持分法適用関連会社ではなくなる見込み。2026年2月期第4四半期連結会計期間に関係会社株式売却損23百万円を特別損失として計上する。
今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 持分法適用関連会社（株式会社チャミ・コーポレーション）の異動および特別損失の発生に関するお知らせ |
| 発生日 | 2026年2月27日（取締役会決議日・株式譲渡実行日） |
| 対象となる主体 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（譲渡主体）、株式会社チャミ・コーポレーション（対象会社） |
| 原因 | 共同での新たなビジネスモデルの構築や新規プロジェクトの開始が遅れたり、プロジェクトの進展に至らず、当社グループ収益への貢献が実現しなかったため。今後の共同での取り組み等について実現性が薄く、本業回帰の経営方針、連結会計に伴う作業負担の軽減、事業内容の簡素化が今後の当社収益の向上に資すると判断したため。 |
| 業績への影響額 | 23百万円（特別損失・関係会社株式売却損） |
| 計上する会計期間 | 2026年2月期第4四半期連結会計期間 |
| 業績予想への影響 | 親会社株主に帰属する当期純利益に影響があるが、業績への影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。業績予想の修正については非開示。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 議決権の数98個、議決権所有割合42.8％。基準日：非開示 |
| 異動後の議決権所有割合 | 議決権の数0個、議決権所有割合0％。基準日：2026年2月27日（株式譲渡実行日） |
| 今後の見通し | 株式譲渡に伴い、株式会社チャミ・コーポレーションは当社の持分法適用関連会社ではなくなる見込み。2026年2月期第4四半期連結会計期間に関係会社株式売却損23百万円を特別損失として計上する。 |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。共同での新たなビジネスモデルの構築や新規プロジェクトの開始が遅れたり進展せず、当社グループ収益への貢献が実現しなかったためです。今後の共同取り組みの実現性が薄く、本業回帰の経営方針、連結会計に伴う作業負担の軽減、事業内容の簡素化が今後の収益向上に資すると判断したとしています。