2026年２月期第２四半期（中間期）の連結業績及び通期連結業績予想の変更
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社および連結子会社
住まい関連事業、暮らし関連事業、投資関連事業、「エースリーセレクト」（東京都中央区日本橋小伝馬町）、JR別府駅前プロジェクト、ALINプロジェクト
（中間連結会計期間末）、2025年12月26日（調査委員会最終報告書受領）、2025年12月17日（上告棄却）
（調査委員会から最終の調査報告書を受領）、2025年12月17日（上告棄却）
新設住宅着工戸数の減少、原材料高騰による工事見積もり調整の難航、退会スタジオやFC先のマーケティング投下費用の減少、各セグメントの予定プロジェクトの遅れ、輸入家具の輸送・通関手続きの遅延、暮らし関連事業の立ち上げの遅れなど。元代表取締役で現取締役による虚偽申告による経費の私的流用も調査対象となった。
関係する手続き
損害賠償請求訴訟、控訴・上告、調査委員会による不正行為調査
大阪地方裁判所、大阪高等裁判所、東京最高裁判所
合同会社トレース
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
2026年２月期中間期の営業損失277,824千円、経常損失272,149千円、親会社株主に帰属する中間純損失251,709千円。減損損失43,621千円を特別損失に計上。調査委員会の調査関連費用等20,000千円を2026年２月期に特別損失として計上する予定（概算額）。訴訟損失引当金61,590千円を2026年２月期に戻入れる予定。
実績は2025年４月１日から2025年９月30日までの中間連結会計期間。調査委員会費用等および訴訟損失引当金の戻入れは2026年２月期に計上する予定。
2026年２月期通期連結業績予想を修正。売上高735百万円、営業損失260百万円、経常損失260百万円、親会社株主に帰属する当期純損失250百万円、１株当たり当期純利益△21.76円。
会社の対応
専門性・客観性を確保した調査委員会。2025年７月25日付で設置を開示し、2025年12月26日に最終の調査報告書を受領。委員長名は非開示。
（1）収益構造の改善 ① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上 ② 新規市場の開拓 （2）販売費及び一般管理費の削減 （3）財務体質の改善
建築家ネットワーク事業の収益力向上、新規市場の開拓、販売費及び一般管理費の削減、金融機関との協議や資本・業務提携による財務体質の改善を進める。ALINプロジェクトでは専用工場が2026年４月に完成予定。調査委員会の報告を受け、合計819,299円の返還を求める予定。株式会社チャミ・コーポレーションは持分法適用関連会社となる見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年２月期第２四半期（中間期）の連結業績及び通期連結業績予想の変更 |
| 発生日 | 2025年９月30日（中間連結会計期間末）、2025年12月26日（調査委員会最終報告書受領）、2025年12月17日（上告棄却） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年12月26日（調査委員会から最終の調査報告書を受領）、2025年12月17日（上告棄却） |
| 対象となる主体 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社および連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 住まい関連事業、暮らし関連事業、投資関連事業、「エースリーセレクト」（東京都中央区日本橋小伝馬町）、JR別府駅前プロジェクト、ALINプロジェクト |
| 原因 | 新設住宅着工戸数の減少、原材料高騰による工事見積もり調整の難航、退会スタジオやFC先のマーケティング投下費用の減少、各セグメントの予定プロジェクトの遅れ、輸入家具の輸送・通関手続きの遅延、暮らし関連事業の立ち上げの遅れなど。元代表取締役で現取締役による虚偽申告による経費の私的流用も調査対象となった。 |
| 業績への影響額 | 2026年２月期中間期の営業損失277,824千円、経常損失272,149千円、親会社株主に帰属する中間純損失251,709千円。減損損失43,621千円を特別損失に計上。調査委員会の調査関連費用等20,000千円を2026年２月期に特別損失として計上する予定（概算額）。訴訟損失引当金61,590千円を2026年２月期に戻入れる予定。 |
| 計上する会計期間 | 実績は2025年４月１日から2025年９月30日までの中間連結会計期間。調査委員会費用等および訴訟損失引当金の戻入れは2026年２月期に計上する予定。 |
| 業績予想への影響 | 2026年２月期通期連結業績予想を修正。売上高735百万円、営業損失260百万円、経常損失260百万円、親会社株主に帰属する当期純損失250百万円、１株当たり当期純利益△21.76円。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟、控訴・上告、調査委員会による不正行為調査 |
| 裁判所・当局 | 大阪地方裁判所、大阪高等裁判所、東京最高裁判所 |
| 原告 | 合同会社トレース |
| 被告 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| 提訴日・処分日 | 2021年２月17日提訴、2024年12月12日大阪地方裁判所判決、2025年６月６日控訴審判決、2025年12月17日上告棄却 |
| 調査体制 | 専門性・客観性を確保した調査委員会。2025年７月25日付で設置を開示し、2025年12月26日に最終の調査報告書を受領。委員長名は非開示。 |
| 再発防止策 | （1）収益構造の改善 ① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上 ② 新規市場の開拓 （2）販売費及び一般管理費の削減 （3）財務体質の改善 |
| 今後の見通し | 建築家ネットワーク事業の収益力向上、新規市場の開拓、販売費及び一般管理費の削減、金融機関との協議や資本・業務提携による財務体質の改善を進める。ALINプロジェクトでは専用工場が2026年４月に完成予定。調査委員会の報告を受け、合計819,299円の返還を求める予定。株式会社チャミ・コーポレーションは持分法適用関連会社となる見込み。 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新設住宅着工戸数の減少、原材料価格・建設コスト・住宅ローン金利の上昇、予定していた各セグメントのプロジェクトが進まなかったこと、輸入家具の輸送・通関手続きの遅れにより「エースリーセレクト」を中間期に開業できなかったこと、暮らし関連事業の立ち上げが遅れたことなどを挙げている。