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発生事実6085アーキテクツ・スタジオ・ジャパン情報通信・サービスその他

(経過開示)当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会からの経過報告書受領のお知らせ

調査委員会は、元代表取締役で現取締役による経費の私的流用として新たに合計395,131円を認定し、会社支給端末から関連データが削除されていたことも確認しました。一方、約400万円を超える別の虚偽申告疑いなどは調査継続中で、最終報告書はまだ提出されていません。

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当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会からの経過報告書及びデジタルフォレンジック調査報告書の受領

対象となる主体

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

対象拠点・対象製品

会社が支給したノートパソコン、スマートフォン。内示書の提出先は上場会社の子会社であるA社

認知・通知受領2025年10月31日

(調査委員会から経過報告書を受領した日)

5日後
この開示2025年11月5日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに5日かかっています。

原因

元代表取締役で現取締役による虚偽申告による経費の私的流用、社内手続きを経ない内示書の交付、及び関連データの削除

業績への影響額

新たに認定された経費の私的流用は215,910円及び179,221円。約400万円を超える別の虚偽申告疑いは調査継続中で、会計上の計上区分は非開示

計上する会計期間

2026年2月期第1四半期の決算短信には調査委員会の中間報告書を反映。2026年2月期第2四半期の決算短信及び半期報告書については監査法人と継続協議中

関係する手続き

種類

調査委員会による調査、デジタルフォレンジック調査

会社の対応

調査体制

調査委員会及びデジタルフォレンジック調査会社。設置日は2025年7月25日に公表されたが、委員長名は非開示

今後の見通し

約400万円を超える虚偽申告疑いについて監査等委員会及び当社社員が継続調査し、全容解明を行う。削除情報の特定、復元、分析の継続も含めて検討する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する

続報の予定

最終報告書で公表版を作成・開示する予定。第2四半期決算短信及び半期報告書については監査法人と継続協議中

発生した事象
項目内容
事象の名称当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会からの経過報告書及びデジタルフォレンジック調査報告書の受領
認知日・通知受領日2025年10月31日(調査委員会から経過報告書を受領した日)
対象となる主体アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
対象拠点・対象製品会社が支給したノートパソコン、スマートフォン。内示書の提出先は上場会社の子会社であるA社
原因元代表取締役で現取締役による虚偽申告による経費の私的流用、社内手続きを経ない内示書の交付、及び関連データの削除
業績への影響額新たに認定された経費の私的流用は215,910円及び179,221円。約400万円を超える別の虚偽申告疑いは調査継続中で、会計上の計上区分は非開示
計上する会計期間2026年2月期第1四半期の決算短信には調査委員会の中間報告書を反映。2026年2月期第2四半期の決算短信及び半期報告書については監査法人と継続協議中
訴訟・手続きの種類調査委員会による調査、デジタルフォレンジック調査
調査体制調査委員会及びデジタルフォレンジック調査会社。設置日は2025年7月25日に公表されたが、委員長名は非開示
今後の見通し約400万円を超える虚偽申告疑いについて監査等委員会及び当社社員が継続調査し、全容解明を行う。削除情報の特定、復元、分析の継続も含めて検討する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する
続報の予定最終報告書で公表版を作成・開示する予定。第2四半期決算短信及び半期報告書については監査法人と継続協議中
この書類が述べていない項目(14件)
発生日業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

内示書交付に関する調査で、相手先および親会社であるA社に質問状を交付したものの、先方が精査・回答準備に時間を要し、回答を得られなかったため最終報告書の作成に至らなかったとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
(経過開示)当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会からの経過報告書受領のお知らせ|アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)の適時開示 | Komori