調査委員会による中間報告の結果
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、元代表取締役で現取締役である者
（調査委員会から中間報告書を受領した日）
同日（調査委員会から中間報告書を受領した日）
16日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに16日かかっています。
虚偽申告による経費の私的流用
営業損失200,393千円、経常損失208,622千円、親会社株主に帰属する四半期純損失130,596千円。調査関連費用等として特別損失10,000千円を計上する予定（概算額）。不正行為の認定額は317,011円、継続調査対象は約400万円を超える程度。
2026年２月期の当連結会計期間
通期の業績予想は変更していない。今回の事態の影響を精査中で、より正確に見えてきた段階で速やかに開示する予定。
会社の対応
ASJハウスサポート・プロは事業開始が大幅に遅れる、もしくは凍結となる見込み。リフォーム関連事業及び住宅開発に係る業務も大幅に遅れる、もしくは凍結となる見込み。JR九州グループとのプロジェクトは撤退予定で、マグネット関連製品の独占販売権は返上。
専門性・客観性を確保した調査委員会を組成。調査委員会及び当社補助スタッフが調査を実施。委員長名・設置日は非開示。
関係する手続き
調査委員会による不正調査、司直の捜査に委ねる方針
調査委員会が確認し本人が認めた金額を確定して開示し、増加した金額は確定後に過年度の決算修正が必要かどうか等を検討する。継続企業の前提に関する対応策として、収益力の向上、販売費及び一般管理費の削減、財務体質の改善を進める。
今回の事態の影響がより正確に見えてきた段階で、速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 調査委員会による中間報告の結果 |
| 発生日 | 2025年９月29日（調査委員会から中間報告書を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年９月29日（調査委員会から中間報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、元代表取締役で現取締役である者 |
| 原因 | 虚偽申告による経費の私的流用 |
| 業績への影響額 | 営業損失200,393千円、経常損失208,622千円、親会社株主に帰属する四半期純損失130,596千円。調査関連費用等として特別損失10,000千円を計上する予定（概算額）。不正行為の認定額は317,011円、継続調査対象は約400万円を超える程度。 |
| 計上する会計期間 | 2026年２月期の当連結会計期間 |
| 業績予想への影響 | 通期の業績予想は変更していない。今回の事態の影響を精査中で、より正確に見えてきた段階で速やかに開示する予定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 調査委員会による不正調査、司直の捜査に委ねる方針 |
| 停止した業務 | ASJハウスサポート・プロは事業開始が大幅に遅れる、もしくは凍結となる見込み。リフォーム関連事業及び住宅開発に係る業務も大幅に遅れる、もしくは凍結となる見込み。JR九州グループとのプロジェクトは撤退予定で、マグネット関連製品の独占販売権は返上。 |
| 調査体制 | 専門性・客観性を確保した調査委員会を組成。調査委員会及び当社補助スタッフが調査を実施。委員長名・設置日は非開示。 |
| 今後の見通し | 調査委員会が確認し本人が認めた金額を確定して開示し、増加した金額は確定後に過年度の決算修正が必要かどうか等を検討する。継続企業の前提に関する対応策として、収益力の向上、販売費及び一般管理費の削減、財務体質の改善を進める。 |
| 続報の予定 | 今回の事態の影響がより正確に見えてきた段階で、速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加は連結子会社の増加が主な要因。赤字については、第1四半期の季節性、建築資材・人件費の高騰、暮らし関連事業の立ち上げ遅延、連結子会社の有利子負債に伴う支払利息などを挙げている。不正調査については、疑義のある領収書等が大量に見つかり、調査に時間を要しているとしている。