ERIホールディングス（6083）・リスク再掲
みなし公務員規定と業務上の秘密保持義務
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
みなし公務員の秘密保持義務・罰則リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。」
確認検査業務に従事する役職員の秘密保持義務と、みなし公務員としての罰則適用を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。」
確認検査業務に従事する役職員の秘密保持義務と、みなし公務員としての罰則適用を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。」
確認検査業務に従事する役職員の秘密保持義務と、みなし公務員としての罰則適用を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。」
確認検査業務に従事する役職員の秘密保持義務と、みなし公務員としての罰則適用を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。」
確認検査業務の公共性を背景に、役職員に秘密保持義務が課され、違反時には公務員と同様に罰則が適用される点をリスクとして開示している。