省エネ住宅ポイント制度終了による証明業務減収
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前期比1.4％減の3,647百万円となったものの、営業費用の減少により、営業利益は前期比13.0％増の438百万円となりました。」
グリーン住宅ポイント制度終了による住宅性能評価及び関連事業の減収影響を通期でも記載した。一方、営業費用の減少により営業利益は増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前年同期比3.4％減の2,756百万円、営業利益は前年同期比12.5％減の345百万円となりました。」
グリーン住宅ポイント制度終了による住宅性能評価及び関連事業への減収影響が、前年同期比3.4％減収、営業利益12.5％減として引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前年同期比4.8％減の883百万円となりましたが、運営体制のスリム化に伴う費用の減少等により、営業利益は前年同期比67.9％増の115百万円となりました。」
従来の省エネ住宅ポイント制度終了と同様に、グリーン住宅ポイント制度の終了が住宅性能評価及び関連事業の売上減少として実際に現れた。売上高は4.8％減少した一方、費用減少により営業利益は増加した。 - FY2018削除有価証券報告書
「（住宅性能評価及び関連事業）株式会社住宅性能評価センターの連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比11.2％増の3,199百万円、営業損失18百万円（前期は営業利益0.8百万円）となりました。」
今回の通期報告では、省エネ住宅ポイント制度の受付終了による証明業務減収について明示的な記載がなく、住宅性能評価及び関連事業は子会社化の影響を含め増収となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「（住宅性能評価及び関連事業）設計住宅性能評価の売上が減少したものの、建設住宅性能評価の売上が増加したことから、売上高は前年同期比1.7％増の690百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失18百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。」
省エネ住宅ポイント制度終了への言及はないが、住宅性能評価及び関連事業は前年同期比1.7％増収となり、設計評価の減少を建設評価の増加が補っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業について、売上高は前期比2.1％減の2,877百万円となり、営業利益は前期比99.0％減の0.8百万円となりました。」
省エネ住宅ポイント制度の受付終了が、住宅性能評価及び関連事業の通期減収と営業利益の大幅減少として引き続き実績に表れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が平成27年10月に受付を終了したこと、及び建設住宅性能評価の売上の減少等により、売上高は前年同期比5.8％減の2,146百万円となり、営業損失11百万円(前年同期は営業利益107百万円)となりました。」
省エネ住宅ポイント制度の受付終了が、住宅性能評価及び関連事業の前年同期比5.8％減収と営業損失への転化として、引き続き実績上の影響を及ぼしている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が平成27年10月に受付を終了したこと、及び建設住宅性能評価の売上の減少等により、売上高は前年同期比9.0％減の1,424百万円となり、営業損失６百万円(前年同期は営業利益91百万円)となりました。」
省エネ住宅ポイント制度の受付終了が、住宅性能評価及び関連事業の前年同期比9.0％減収と営業損失への転化として、当四半期累計期間にも実績上の影響を及ぼしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が平成27年10月に受付を終了したこと、及び建設住宅性能評価の売上の減少等により、売上高は前年同期比9.7％減の679百万円となり、営業損失17百万円(前年同期は営業利益55百万円)となりました。」
省エネ住宅ポイント制度の受付終了が、住宅性能評価及び関連事業の減収・営業損失として実際に業績へ影響したと記載している。