ERIホールディングス（6083）・リスク後退
市場環境・新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産回収可能性リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
ERIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024後退有価証券報告書
「上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性リスクは継続しているが、従来明示されていた新型コロナウイルス感染症への言及がなくなり、市場環境・需要動向等の一般的な不確実性として記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産 403,842 470,661 」
繰延税金資産の回収可能性について、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症等による課税所得の変動が翌年度の計上額に影響し得るとのリスク認識を継続している。繰延税金資産は403,842千円から470,661千円となった。 - FY2021初出有価証券報告書
「上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産403,842千円の回収可能性について、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症等による課税所得の変動が翌年度の計上額に重要な影響を及ぼす可能性を新たに明示している。