ERIホールディングス（6083）・事実民間比率上昇
確認検査の民間比率と全国展開の競争基盤
FY2016に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建築確認検査の民間開放・民間機関中心化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023民間比率上昇有価証券報告書
「このような状況の中、指定確認検査機関による業務シェア（民間比率）は漸増傾向を続け、2021年度は92％となっております。」
確認検査における民間機関の業務シェアは、前回記載の2020年度91％から2021年度92％へ上昇した。 - FY2022民間比率上昇有価証券報告書
「このような状況の中、指定確認検査機関による業務シェア（民間比率）は漸増傾向を続け、2020年度は91％となっております。」
確認検査における民間機関の業務シェアが、前回記載の2018年度90％から2020年度91％へ上昇した。 - FY2020民間比率上昇有価証券報告書
「このような状況の中、指定確認検査機関による業務シェア（民間比率）は漸増傾向を続け、2018年度は90％となっております。」
確認検査における民間機関の業務シェアが、前回の2017年度89％から2018年度90％へ上昇した。 - FY2019民間比率上昇有価証券報告書
「このような状況の中、指定確認検査機関による業務シェア（民間比率）は漸増傾向を続け、2017年度は89％となっております。」
確認検査における民間機関の業務シェアが、前回記載の88％から89％へ上昇した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような状況の中、指定確認検査機関による業務シェア（民間比率）は漸増傾向を続け、88％となっております。」
建築確認における民間機関の業務シェアを88％とし、前年度の88％から実質的な変化なく市場構造を再掲している。 - FY2017民間比率上昇有価証券報告書
「このような状況の中、指定確認検査機関による業務シェア（民間比率）は漸増傾向を続け、88％となっております。」
確認検査における民間機関の業務シェアが、前回の87％から88％へ更新されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況の中、指定確認検査機関による業務シェア（民間比率）は漸増傾向を続け、87％となっております。」
建築確認における民間機関の業務シェアを87％と説明し、民間開放が進んだ市場構造を示している。