法的規制への抵触による指定・登録取消リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、有価証券報告書提出日現在においては、法的規制に該当すべき事由は発生しておりません。」
指定・登録取消し、更新拒否、業務停止処分につながる法的規制リスクを継続して開示し、提出日現在で該当事由は発生していないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「それらの法的規制に、指定機関・登録機関である当社子会社が抵触した場合には、当該子会社において、指定・登録が取消される、あるいは更新されない、もしくは業務停止処分を受ける可能性があります。」
指定・登録の取消し、更新拒否、業務停止処分につながる法的規制リスクを継続して開示している。提出日現在、該当すべき事由は発生していないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「それらの法的規制に、指定機関・登録機関である当社子会社が抵触した場合には、当該子会社において、指定・登録が取消される、あるいは更新されない、もしくは業務停止処分を受ける可能性があります。」
法的規制への抵触による指定・登録取消し、更新拒否、業務停止のリスクを継続して開示している。提出日現在、該当すべき事由は発生していないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「それらの法的規制に、指定機関・登録機関である当社子会社が抵触した場合には、当該子会社において、指定・登録が取消される、あるいは更新されない、もしくは業務停止処分を受ける可能性があります。」
法的規制への抵触による指定・登録取消し、更新拒否、業務停止のリスクを継続して開示している。提出日現在、該当すべき事由は発生していないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法的規制に当社子会社が抵触した場合には、指定・登録が取消され、あるいは更新されず、もしくは業務停止処分を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼすこととなります。」
法的規制への抵触による指定・登録取消し、更新拒否、業務停止のリスクを継続して開示している。提出日現在、該当すべき事由は発生していないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの法的規制に当社子会社が抵触した場合には、指定・登録が取消され、あるいは更新されず、もしくは業務停止処分を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼすこととなります。」
指定・登録の取消し、更新拒否、業務停止処分につながる法的規制リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法的規制に当社子会社が抵触した場合には、指定・登録が取消され、あるいは更新されず、もしくは業務停止処分を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼすこととなります。」
確認検査機関・住宅性能評価機関として、高い技術力、専門性、公正中立性、第三者性などの規制要件を満たし続ける必要があるとしている。