住宅性能評価制度の普及余地
FY2016に初出。。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026住宅性能評価普及率上昇有価証券報告書
「2025年度の実績(設計性能評価)は、一戸建44％、共同住宅38％の普及率となり、一戸建、共同住宅がいずれも上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。」
設計住宅性能評価の普及率は、一戸建38％・共同住宅32％から一戸建44％・共同住宅38％へ上昇し、合計普及率が過去最高を更新した。 - FY2025普及率上昇有価証券報告書
「2024年度の実績(設計性能評価)は、一戸建38％、共同住宅32％の普及率となり、一戸建、共同住宅がいずれも上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。」
住宅性能評価の設計評価普及率は、一戸建37％・共同住宅29％から一戸建38％・共同住宅32％へ上昇し、合計普及率が過去最高を更新した。 - FY2024普及率上昇有価証券報告書
「2023年度の実績(設計性能評価)は、一戸建37％、共同住宅29％の普及率となり、一戸建、共同住宅がいずれも上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。」
住宅性能評価の設計評価普及率は、一戸建35％・共同住宅27％から一戸建37％・共同住宅29％へ上昇し、合計普及率が過去最高を更新した。 - FY2023普及率上昇有価証券報告書
「2022年度の実績(設計性能評価)は、一戸建35％、共同住宅27％の普及率となり、一戸建、共同住宅がいずれも上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。」
住宅性能評価の普及率は一戸建35％、共同住宅27％となり、両分野で上昇して合計普及率が過去最高を更新した。 - FY2022戸建上昇・共同住宅低下有価証券報告書
「2021年度の実績(設計性能評価)は、一戸建31％、共同住宅26％の普及率となり、一戸建は低下しましたが、共同住宅がそれ以上に上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。」
2021年度の住宅性能評価普及率は一戸建31％、共同住宅26％となり、前回記載の一戸建29％・共同住宅28％から構成が変化した。合計普及率は過去最高を更新している。 - FY2021戸建低下・共同住宅上昇有価証券報告書
「2020年度の実績(設計性能評価)は、一戸建29％、共同住宅28％の普及率となり、一戸建は低下しましたが、共同住宅がそれ以上に上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。」
一戸建の普及率は30％から29％へ低下した一方、共同住宅は26％から28％へ上昇し、合計普及率は過去最高となった。 - FY2020普及率上昇有価証券報告書
「2019年度の実績(設計性能評価)は、一戸建30％、共同住宅26％の普及率となり、一戸建・共同住宅共に普及率が上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。」
住宅性能評価の普及率は一戸建30％、共同住宅26％となり、両分野で上昇して合計普及率が過去最高となった。 - FY2019普及率上昇有価証券報告書
「2018年度の実績(設計性能評価)は、一戸建29％、共同住宅24％でした。一戸建の普及率上昇にけん引され、合計の普及率は過去最高を記録しました。」
住宅性能評価の設計評価は一戸建29％、共同住宅24％となり、一戸建の普及率上昇を背景に合計普及率が過去最高となった。 - FY2018普及率上昇有価証券報告書
「なお、平成29年度の実績(設計性能評価)は、共同住宅24％、一戸建25％、合計25％となり、戸建住宅・共同住宅の普及率はともに前年度を１％上回りました。」
住宅性能評価の設計評価普及率は、共同住宅24％、戸建25％、合計25％となり、いずれも前年度から1ポイント上昇した。 - FY2017普及率上昇有価証券報告書
「なお、平成28年度の実績(設計性能評価)は、共同住宅23％、戸建24％、合計23％となり戸建住宅での普及率は前年度を１％、共同住宅は前年度を２％上回りました。」
住宅性能評価の設計評価普及率が、合計で前年度の22％から23％へ上昇している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、平成27年度の実績(設計性能評価)は、共同住宅21％、戸建23％、合計22％となり戸建住宅での普及率は前年度を１％上回りましたが、共同住宅は住宅性能評価の採用率が低い貸家の増加の影響等により前年度を２％下回りました。」
住宅性能評価の普及率を市場データとして示し、住生活基本計画における普及率50％の目標にも言及している。