収益認識会計基準の2022年5月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022通期適用影響を定量開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は25,881千円増加し、売上原価は26,094千円増加しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を通期で実施し、売上高25,881千円増加、売上原価26,094千円増加、利益への影響は軽微と定量開示した。 - FY2022-Q3適用影響を定量開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59,772千円増加し、売上原価は61,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,488千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用後の影響を第3四半期累計期間で定量的に開示し、売上高は59,772千円増加、売上原価は61,260千円増加、営業利益等は1,488千円減少したとしている。契約資産・契約負債への表示変更も継続して適用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年5月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。契約の結合、履行義務の識別、取引価格の配分、一定期間にわたる収益認識へ会計処理を変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年５月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準の適用予定時期は2022年5月期の期首で変わらず、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年５月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準の適用予定時期は2022年5月期の期首で変わらず、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
収益認識会計基準について、前事業年度に示した2022年5月期の期首適用予定を変更したとの記載はない。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)……2022年５月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年5月期の期首から適用する予定であることを初めて記載している。影響額は財務諸表作成時点で評価中としている。