建築確認に対する審査請求・訴訟による信用毀損
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「従いまして、当社グループが行った建築確認について、その処分を不服とする近隣住民から審査請求を受け、事案が問題化し、訴訟に発展した場合など、当社グループが行った建築確認が適正であるか否かを問わず、また、全く根拠のない誤認による審査請求であった場合でも、公正中立な専門的第三者機関としての当社グループの信用に影響を及ぼす可能性があります。」
建築確認に対する審査請求・訴訟が、確認の適否にかかわらず第三者機関としての信用に影響するリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従いまして、当社グループが行った建築確認について、その処分を不服とする近隣住民から審査請求を受け、事案が問題化し、訴訟に発展した場合など、当社グループが行った建築確認が適正であるか否かを問わず、また、全く根拠のない誤認による審査請求であった場合でも、公正中立な専門的第三者機関としての当社グループの信用に影響を及ぼす可能性があります。」
建築確認に対する審査請求・訴訟が第三者機関としての信用に影響するリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「従いまして、当社グループが行った建築確認について、その処分を不服とする近隣住民から審査請求を受け、事案が問題化し、訴訟に発展した場合など、当社グループが行った建築確認が適正であるか否かを問わず、また、全く根拠のない誤認による審査請求であった場合でも、公正中立な専門的第三者機関としての当社グループの信用に影響を及ぼす可能性があります。」
建築確認に対する審査請求・訴訟が、確認の適否にかかわらず第三者機関としての信用に影響するリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが行った建築確認について、その処分を不服とする近隣住民から審査請求を受け、事案が問題化し、訴訟に発展した場合など、当社グループが行った建築確認が適正であるか否かを問わず、また、全く根拠のない誤認による審査請求であった場合でも、公正中立な専門的第三者機関としての当社グループの信用に影響を及ぼす可能性があります。」
建築確認に対する審査請求・訴訟が、確認の適否にかかわらず第三者機関としての信用に影響するリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが行った建築確認について、その処分を不服とする近隣住民から審査請求を受け、事案が問題化し、訴訟に発展した場合など、当社グループが行った建築確認が適正であるか否かを問わず、また、全く根拠のない誤認による審査請求であった場合でも、公正中立な専門的第三者機関としての当社グループの信用に影響を及ぼす可能性があります。」
行政不服審査請求が問題化・訴訟化し、確認の適否にかかわらず第三者機関としての信用に影響するリスクを新たに明示している。