ERIホールディングス（6083）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員責任リスク対応
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応872社が書いているテーマ・逆風0社・追い風726社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの872件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。」
取締役・監査役の損害賠償金や訴訟費用等を補填する役員等賠償責任保険を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。」
取締役・監査役の損害賠償金や訴訟費用等を補填する役員等賠償責任保険を導入し、1年ごとに更新する仕組みを開示している。犯罪行為等に起因する損害は補填対象外としている。