競争激化と最大手地位維持の不確実性
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026確認検査員772名へ増加・指定機関数減少有価証券報告書
「指定確認検査機関は2026年５月31日現在124機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店 2026年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員および副確認検査員数(2026年５月31日現在選任772名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。」
全国対応可能な33支店と最大手の地位を維持しつつ、確認検査員・副確認検査員数は757名から772名へ増加した。指定確認検査機関数は128機関から124機関へ減少している。競争と資格人材確保による地位維持の不確実性は継続している。 - FY2025確認検査員757名へ増加有価証券報告書
「指定確認検査機関は2025年５月31日現在128機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店 2025年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員および副確認検査員数(2025年５月31日現在選任757名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。」
全国対応可能な33支店と最大手の地位を引き続き示す一方、指定確認検査機関数は128機関、選任確認検査員・副確認検査員数は757名へ更新された。競争と人材確保による地位維持の不確実性は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、確認検査員数(2023年５月31日現在選任716名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。」
33支店と最大手の地位を引き続き示し、選任確認検査員数を716名へ更新した。一方、地域密着型機関との競争と資格人材確保による地位維持の不確実性も継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「指定確認検査機関は2022年５月31日現在131機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店 2022年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員数(2022年５月31日現在選任706名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。」
33支店と最大手の地位を引き続き示す一方、指定確認検査機関数は131、選任確認検査員数は706名として更新され、競争と人材確保による地位維持の不確実性も継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「指定確認検査機関は2021年５月31日現在135機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店 2021年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員数(2021年５月31日現在選任719名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。」
33支店、選任確認検査員719名、最大手という競争基盤を更新した一方、地域機関との競争と資格人材確保により地位維持は保証されないとの認識を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店 2020年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員数(2020年５月31日現在選任715名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。」
33支店、選任確認検査員715名、最大手という競争基盤を更新した一方、地域機関との競争と資格人材確保により地位維持は保証されないとの認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「指定確認検査機関は2019年５月31日現在134機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店 2019年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員数(2019年５月31日現在選任711名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。」
全国33支店・選任確認検査員711名・最大手という競争基盤を更新したが、地域密着型機関との競争と資格人材の確保により地位維持は保証されないとのリスク認識は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店 平成30年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員数(平成30年５月31日現在686名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。」
33支店・確認検査員686名・最大手という競争基盤を示す一方、地域機関との競争と資格人材確保により地位維持は保証されないとの認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「指定確認検査機関は平成29年５月31日現在134機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店 平成29年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。」
全国対応可能な唯一の指定確認検査機関であることを示す一方、地域機関との競争と資格人材の確保により最大手地位が保証されないとの認識を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。」
平成28年5月末の指定確認検査機関133機関、確認検査員547名、全国対応可能な支店網33支店などを示したうえで、競争と人材確保により地位維持は保証されないとしている。