住宅性能評価市場の寡占構造と自社シェア
FY2017に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025グループシェア低下有価証券報告書
「当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2024年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で22％のシェアを占めて１位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。」
住宅性能評価のグループシェアは前年度の25％から22％へ低下したが、1位は維持した。大手住宅供給会社を巡る競争激化と地位維持の不確実性も継続している。 - FY2024グループシェア上昇有価証券報告書
「当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2023年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で25％のシェアを占めて１位となっています。」
グループの住宅性能評価シェアは前回の24％から25％へ上昇し、1位を維持した。寡占構造と大手住宅供給会社を巡る競争激化の認識も継続している。 - FY2023グループシェア上昇有価証券報告書
「当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2022年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で24％のシェアを占めて１位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。」
グループの住宅性能評価シェアは前回の23％から24％へ上昇し、1位を維持した。上位機関による寡占構造と、大手住宅供給会社を巡る競争激化・地位維持の不確実性も継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2021年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で23％のシェアを占めて１位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。」
グループの住宅性能評価シェアは23％で1位を維持しており、寡占的な市場構造と大手住宅供給会社を巡る競争激化の認識も継続している。 - FY2021グループシェア低下有価証券報告書
「当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2020年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で23％のシェアを占めて１位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。」
グループの住宅性能評価シェアは25％から23％へ低下したが、なお1位を維持している。大手住宅供給会社間の競争激化と地位維持の不確実性も継続している。 - FY2020グループシェア拡大有価証券報告書
「当社グループの登録住宅性能評価機関３社の2019年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で25％のシェアを占めて１位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。」
日本ERI単体からグループ3機関の実績へ集計範囲が変わり、2019年度のグループシェアは25％で1位となった。競争激化と地位維持の不確実性も継続して記載している。 - FY2019市場シェア低下有価証券報告書
「一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、2018年度の業界シェア（設計評価交付戸数）は、日本ＥＲＩ株式会社を含めた上位５機関で48％、上位10機関で72％など寡占状態となっております。日本ＥＲＩ株式会社は、2018年度の実績戸数で戸建住宅、共同住宅合計で15％のシェアを占め１位となっておりますが、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で大手住宅供給会社との取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。」
寡占構造は継続しているが、日本ERIの合計シェアは19％から15％へ低下し、上位5機関のシェアも51％から48％へ低下した。日本ERIはなお1位だが、大手住宅供給会社との取引競争の激化を記載している。 - FY2018市場シェア低下有価証券報告書
「一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、平成29年度の業界シェア（設計評価交付戸数）は、日本ＥＲＩ株式会社を含めた上位５機関で51％、上位10機関で72％など寡占状態となっております。日本ＥＲＩ株式会社は、平成29年度の実績戸数で戸建住宅、共同住宅合計で19％のシェアを占め１位となっておりますが、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で大手住宅供給会社との取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。」
住宅性能評価市場の寡占構造は継続しているが、上位5機関のシェアは51％、上位10機関は72％、日本ERIのシェアは19％となり、前年度から低下した。日本ERIはなお市場シェア1位としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、平成28年度の業界シェア（設計評価交付戸数）は、日本ＥＲＩ株式会社を含めた上位５機関で53％、上位10機関で73％など寡占状態となっております。日本ＥＲＩ株式会社は、平成28年度の実績戸数で戸建住宅、共同住宅合計で20％のシェアを占め１位となっております。」
住宅性能評価市場が上位機関中心の寡占構造にあり、日本ERIが合計20％で1位という市場構造データを新たに記録した。