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断定的
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吸収合併による事業統合（本事業統合）相手方株式会社構造総合技術研究所、株式会社花田設計事務所
開示した会社ＥＲＩホールディングス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで76日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
土木構造物の設計・測量・点検調査・補強設計・補修事業、BIM/CIM による設計のモデリング事業、外国人材の教育・労働者派遣・有料職業紹介事業、土木構造物の点検調査・構造診断・補強設計・非破壊検査事業、建築物の調査・診断事業、プラント設計事業、3D 測量/撮影事業、BIM/CIM による設計のモデリング事業、建築物のデジタル保存事業
所在地 大阪府大阪市東淀川区、大阪府東大阪市、兵庫県芦屋市資本金 10,000,000 円、30,000,000 円、10,000,000 円設立年月日 1967 年３月１日、1986 年１月 21 日、1984 年 12 月 22 日
対価と費用
取得価額該当なし（株式の割当て、その他対価の交付は行いません）
対価の種類対価なし（株式の割当て、その他対価の交付は行いません）
合併比率・株式交換比率合併比率の記載なし。国土工営コンサルタンツ株式会社が存続会社、株式会社構造総合技術研究所および株式会社花田設計事務所が消滅会社
業績への影響
軽微（当社の2026年５月期の業績に与える影響）
手続きと前提
実行の前提条件合併契約承認株主総会の承認（2025 年６月 25 日予定）
取得後の経営体制存続会社は国土工営コンサルタンツ株式会社。代表取締役は石原元、所在地は大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目６－１４、ＥＲＩホールディングス株式会社が100％保有。従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 吸収合併による事業統合（本事業統合） |
| 相手方の名称 | 株式会社構造総合技術研究所、株式会社花田設計事務所 |
| 対象会社の名称 | 国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社構造総合技術研究所、株式会社花田設計事務所 |
| 対象会社の事業内容 | 土木構造物の設計・測量・点検調査・補強設計・補修事業、BIM/CIM による設計のモデリング事業、外国人材の教育・労働者派遣・有料職業紹介事業、土木構造物の点検調査・構造診断・補強設計・非破壊検査事業、建築物の調査・診断事業、プラント設計事業、3D 測量/撮影事業、BIM/CIM による設計のモデリング事業、建築物のデジタル保存事業 |
| 対象会社の所在地 | 大阪府大阪市東淀川区、大阪府東大阪市、兵庫県芦屋市 |
| 対象会社の資本金 | 10,000,000 円、30,000,000 円、10,000,000 円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1967 年３月１日、1986 年１月 21 日、1984 年 12 月 22 日 |
| 取得価額 | 該当なし（株式の割当て、その他対価の交付は行いません） |
| 対価の種類 | 対価なし（株式の割当て、その他対価の交付は行いません） |
| 合併比率・株式交換比率 | 合併比率の記載なし。国土工営コンサルタンツ株式会社が存続会社、株式会社構造総合技術研究所および株式会社花田設計事務所が消滅会社 |
| 議決権所有割合 | 異動前 国土工営コンサルタンツ株式会社 100％、株式会社構造総合技術研究所 100％、株式会社花田設計事務所 100％ → 異動後 国土工営コンサルタンツ株式会社 100％（本事業統合後） |
| 業績への影響 | 軽微（当社の2026年５月期の業績に与える影響） |
| 取締役会決議日 | 2025 年６月 17 日（合併承認日（当社）） |
| 実行日・効力発生日 | 2025 年９月１日（予定） |
| 実行の前提条件 | 合併契約承認株主総会の承認（2025 年６月 25 日予定） |
| 取得後の経営体制 | 存続会社は国土工営コンサルタンツ株式会社。代表取締役は石原元、所在地は大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目６－１４、ＥＲＩホールディングス株式会社が100％保有。従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（16件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。4つの事業部門が一体となってサービスを提供し、関西におけるインフラ関連サービスの主軸会社を構築するため。また、グループのDX戦略を担う次世代技術の会社にするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。