読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-258
百万円（営業利益の前年同期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年6月1日〜2024年8月31日連結日本基準売上高4,107百万円進捗 20.0%
営業利益133百万円進捗 6.3%
経常利益161百万円進捗 7.7%
純利益（親会社株主帰属）52百万円進捗 4.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.83円
期末の財政状態
総資産11,848百万円
うち純資産 5,591 百万円自己資本比率 46.9%前期末比 -3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高5,874,662千円
セグメント別売上高確認検査及び関連事業 2,053,238千円、住宅性能評価及び関連事業 854,323千円、ソリューション事業 482,780千円、その他（報告セグメント外） 716,915千円
セグメント別利益確認検査及び関連事業 104,302千円、住宅性能評価及び関連事業 95,698千円、ソリューション事業 -123,686千円、その他（報告セグメント外） 73,837千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,500百万円
営業利益2,100百万円
経常利益2,100百万円
純利益1,300百万円
年間配当予想60円 → 60円（0.0%）
業績の増減要因
ソリューション事業及びその他事業が増収となったものの、確認検査及び関連事業並びに住宅性能評価及び関連事業が減収。人件費及び子会社株式取得関連費用等も増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社：株式会社福田水文センター。除外：非開示。なお、企業結合等関係には国土工営コンサルタンツ株式会社の子会社化も記載。
減損損失当期計上なし（該当事項なし）
特別損益の内訳特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費51,203千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,832,400株
期末自己株式数118,746株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年6月1日〜2024年8月31日 |
| 売上高 | 4,107百万円 |
| 営業利益 | 133百万円 |
| 経常利益 | 161百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 6.83円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.9% / 前期末 50.0% |
| 総資産 | 11,848百万円 |
| 純資産 | 5,591百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,874,662千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,500百万円 / 営業利益 2,100百万円 / 経常利益 2,100百万円 / 純利益 1,300百万円 |
| 年間配当予想 | 60円 → 60円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 確認検査及び関連事業 2,053,238千円、住宅性能評価及び関連事業 854,323千円、ソリューション事業 482,780千円、その他（報告セグメント外） 716,915千円 |
| セグメント別利益 | 確認検査及び関連事業 104,302千円、住宅性能評価及び関連事業 95,698千円、ソリューション事業 -123,686千円、その他（報告セグメント外） 73,837千円 |
| 減価償却費 | 51,203千円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（該当事項なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社：株式会社福田水文センター。除外：非開示。なお、企業結合等関係には国土工営コンサルタンツ株式会社の子会社化も記載。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,832,400株 |
| 期末自己株式数 | 118,746株 |
| 業績の増減要因 | ソリューション事業及びその他事業が増収となったものの、確認検査及び関連事業並びに住宅性能評価及び関連事業が減収。人件費及び子会社株式取得関連費用等も増加。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。確認検査及び関連事業と住宅性能評価及び関連事業が減収となったことに加え、人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。