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百万円（売上高の前年比増加額）書きぶり
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決算説明資料2023年5月期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高17,410百万円+7.8%
営業利益2,326百万円+20.9%
経常利益2,340百万円+17.8%
純利益1,533百万円+24.9%親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率13.4%
通期業績予想
対象決算期2024年5月期
売上高
18,500百万円
営業利益
2,400百万円
経常利益
2,400百万円
純利益
1,540百万円親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
199.64円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
- 確認関連277百万円
- ソリューション680百万円
- 省エネ関連442百万円
- 評価関連-51百万円
- その他-86百万円
営業利益
- 売上高増加1,262百万円
- 売上原価の労務費-192百万円
- 売上原価の外注費等-107百万円
- 販管費の労務費-118百万円
- 販管費の支払手数料等-116百万円
- その他費用等468百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
M&A効果、規制強化による省エネ関連ニーズ、人員体制整備、インフレ対策での賃上げ、2025年法改正関連の業務負担増。ただし数値前提は非開示。新しい施策
- 2025年の建築・省エネ関連法制度大改正に向けた人員補強・態勢整備
- M&Aで拡大した建設コンサルタント関連業務の拡大
- 省エネ性能表示やBELSなど省エネ関連業務の拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 建築確認件数77,623件前年同期比-2,354.0%
- 完了検査件数74,954件前年同期比+1,811.0%
- 設計性能評価（新築・戸建住宅）35,684件前年同期比+1,081.0%
- 設計性能評価（新築・共同住宅）29,914件前年同期比+5,271.0%
- 建設性能評価（新築・戸建住宅）27,640件前年同期比-34.0%
- 建設性能評価（新築・共同住宅）23,333件前年同期比+5,175.0%
- 長期優良住宅の審査5,373件前年同期比-17,028.0%
- 省エネ適合性判定6,004件前年同期比+1,039.0%
- BELS（住宅）49,112件前年同期比+37,897.0%
- 瑕疵担保保険の検査26,812件前年同期比-6,769.0%
セグメント別実績
- 確認検査事業及び関連事業売上高9,093百万円売上高_yoy_pct3.2セグメント利益1,170百万円利益増減額81百万円
- 住宅性能評価及び関連事業売上高3,647百万円売上高_yoy_pct-1.4セグメント利益438百万円利益増減額50百万円
- ソリューション事業売上高2,208百万円売上高_yoy_pct44.5セグメント利益304百万円利益増減額155百万円
- その他売上高2,462百万円売上高_yoy_pct16.9セグメント利益477百万円利益増減額114百万円
中期経営計画の目標
売上高
当初20,000百万円
修正後20,500百万円
営業利益
当初2,300百万円
修正後2,500百万円
営業利益率
当初11.5%
修正後12.1%
ROE20～30%
財務目標
ROE20～30%（中期経営計画目標）
市場規模・シェア
全国の住宅・非住宅着工統計、住宅着工戸数854,121戸、非住宅着工棟数62,780棟など。建築確認・住宅性能評価のシェア推移も掲載。年間配当
年間60円／株
配当性向
30%目安
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年5月期 |
| 売上高 | 17,410百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 2,326百万円（前年比 +20.9%） |
| 経常利益 | 2,340百万円（前年比 +17.8%） |
| 純利益 | 1,533百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +24.9%） |
| 営業利益率 | 13.4% |
| 通期業績予想 | 対象決算期 2024年5月期 / 売上高 18,500百万円 / 営業利益 2,400百万円 / 経常利益 2,400百万円 / 純利益 1,540百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） / 1株当たり当期純利益 199.64円 |
| セグメント別実績 | セグメント 確認検査事業及び関連事業 / 売上高 9,093百万円 / 売上高_yoy_pct 3.2 / セグメント利益 1,170百万円 / 利益増減額 81百万円、セグメント 住宅性能評価及び関連事業 / 売上高 3,647百万円 / 売上高_yoy_pct -1.4 / セグメント利益 438百万円 / 利益増減額 50百万円、セグメント ソリューション事業 / 売上高 2,208百万円 / 売上高_yoy_pct 44.5 / セグメント利益 304百万円 / 利益増減額 155百万円、セグメント その他 / 売上高 2,462百万円 / 売上高_yoy_pct 16.9 / セグメント利益 477百万円 / 利益増減額 114百万円 |
| 増減要因の内訳 | 売上高 要因 確認関連 / 金額 277百万円、要因 ソリューション / 金額 680百万円、要因 省エネ関連 / 金額 442百万円、要因 評価関連 / 金額 -51百万円、要因 その他 / 金額 -86百万円 / 営業利益 要因 売上高増加 / 金額 1,262百万円、要因 売上原価の労務費 / 金額 -192百万円、要因 売上原価の外注費等 / 金額 -107百万円、要因 販管費の労務費 / 金額 -118百万円、要因 販管費の支払手数料等 / 金額 -116百万円、要因 その他費用等 / 金額 468百万円 |
| 主要KPI | 指標名 建築確認件数 / 値 77,623件 / 前年同期比 -2,354件、指標名 完了検査件数 / 値 74,954件 / 前年同期比 1,811件、指標名 設計性能評価（新築・戸建住宅） / 値 35,684件 / 前年同期比 1,081件、指標名 設計性能評価（新築・共同住宅） / 値 29,914件 / 前年同期比 5,271件、指標名 建設性能評価（新築・戸建住宅） / 値 27,640件 / 前年同期比 -34件、指標名 建設性能評価（新築・共同住宅） / 値 23,333件 / 前年同期比 5,175件、指標名 長期優良住宅の審査 / 値 5,373件 / 前年同期比 -17,028件、指標名 省エネ適合性判定 / 値 6,004件 / 前年同期比 1,039件、指標名 BELS（住宅） / 値 49,112件 / 前年同期比 37,897件、指標名 瑕疵担保保険の検査 / 値 26,812件 / 前年同期比 -6,769件 |
| 業績見通しの前提 | M&A効果、規制強化による省エネ関連ニーズ、人員体制整備、インフレ対策での賃上げ、2025年法改正関連の業務負担増。ただし数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 売上高 当初 20,000百万円 / 修正後 20,500百万円 / 営業利益 当初 2,300百万円 / 修正後 2,500百万円 / 営業利益率 当初 11.5% / 修正後 12.1% / ROE 20～30% / 目標年度 非開示 |
| 財務目標 | ROE 20～30%（中期経営計画目標） / その他 非開示 |
| 年間配当 | 年間 60円／株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 30%（目安） |
| 市場規模・シェア | 全国の住宅・非住宅着工統計、住宅着工戸数854,121戸、非住宅着工棟数62,780棟など。建築確認・住宅性能評価のシェア推移も掲載。 |
| 新しい施策 | 2025年の建築・省エネ関連法制度大改正に向けた人員補強・態勢整備、M&Aで拡大した建設コンサルタント関連業務の拡大、省エネ性能表示やBELSなど省エネ関連業務の拡大 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソリューション事業ではM&Aで拡大した建設コンサルタント関連業務が業績をけん引し、その他事業ではBELSなど省エネ関連業務の拡大が寄与した。2024年5月期は、M&A効果や規制強化による省エネ関連ニーズの拡大を見込み、人員体制整備の先行投資による費用増加を上回る売上成長を目指している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。