読む価値
59注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
283
百万円（売上高の前年同期比増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年5月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 3 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,063百万円+7.5%
営業利益474百万円+33.4%
経常利益482百万円+22.8%
純利益276百万円+11.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益率11.7%
通期業績予想
売上高
16,069百万円
営業利益
1,673百万円
営業利益率
10.4%
経常利益
1,682百万円
経常利益率
10.5%
純利益
1,106百万円親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
141.26円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 道建コンサルタント株式会社の子会社化（2022年7月）
- 株式会社森林環境リアライズの子会社化（2022年8月）
- 日建コンサルタント株式会社の子会社化（2022年9月）
- 北海道における建設コンサルタント事業への集中投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 建築確認件数20,526件yoy_change-82
- 完了検査件数16,999件yoy_change698
- 省エネ適合性判定件数1,543件yoy_change550
- BELS住宅件数8,328件yoy_change5,831
- BELS非住宅件数70件yoy_change34
- 瑕疵担保保険の検査件数6,751件yoy_change-1,483
セグメント別実績
確認検査事業及び関連事業
売上高
2,228百万円+8.2%
セグメント利益
288百万円
yoy_change_amount-3
yoy_change_unit百万円
住宅性能評価及び関連事業
売上高
883百万円-4.8%
セグメント利益
115百万円
yoy_change_amount46
yoy_change_unit百万円
ソリューション事業
売上高
371百万円+13.4%
セグメント利益
22百万円
yoy_change_amount38
yoy_change_unit百万円
その他
売上高
579百万円+24.8%
セグメント利益
65百万円
yoy_change_amount37
yoy_change_unit百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年5月期 第1四半期 |
| 売上高 | 4,063百万円（前年比 +7.5%） |
| 営業利益 | 474百万円（前年比 +33.4%） |
| 経常利益 | 482百万円（前年比 +22.8%） |
| 純利益 | 276百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）（前年比 +11.6%） |
| 営業利益率 | 11.7% |
| 通期業績予想 | 売上高 16,069百万円 / 営業利益 1,673百万円 / 営業利益率 10.4% / 経常利益 1,682百万円 / 経常利益率 10.5% / 純利益 1,106百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） / 1株当たり当期純利益 141.26円 |
| セグメント別実績 | 確認検査事業及び関連事業 売上高 2,228百万円（前年比 +8.2%） / セグメント利益 288百万円 / 住宅性能評価及び関連事業 売上高 883百万円（前年比 -4.8%） / セグメント利益 115百万円 / ソリューション事業 売上高 371百万円（前年比 +13.4%） / セグメント利益 22百万円 / その他 売上高 579百万円（前年比 +24.8%） / セグメント利益 65百万円 |
| 主要KPI | 20,526件、16,999件、1,543件、8,328件、70件、6,751件 |
| 新しい施策 | 道建コンサルタント株式会社の子会社化（2022年7月）、株式会社森林環境リアライズの子会社化（2022年8月）、日建コンサルタント株式会社の子会社化（2022年9月）、北海道における建設コンサルタント事業への集中投資 |
この書類が述べていない項目（20件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建築確認検査及び関連事業は堅調な増収となった一方、運営体制拡充に伴う費用が増加した。住宅性能評価及び関連事業はグリーン住宅ポイント制度終了で減収となったが、運営体制のスリム化による費用減少などで増益となり、ソリューション事業やその他の省エネ関連業務も拡大した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。