ライドオンエクスプレスホールディングス（6082）・施策実績引用
会社分割による持株会社体制への移行
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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ゲーム事業分割を伴う純粋持株会社体制への移行8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023実績引用有価証券報告書
「当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ライドオンエクスプレスを吸収合併存続会社、株式会社ライドオンデマンドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で両社の合併を行っております。」
完全子会社間の吸収合併を完了した過去の組織再編として再掲している。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「2017年10月にオンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築を進めるため、持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。」
2017年10月2日の会社分割による持株会社体制への移行を、現在の組織・戦略の前提となる過去の実績として記載している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年10月２日付で当社の宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）及び宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継させることで、持株会社体制に移行いたしました。」
FY2017に決定・予定されていた会社分割を平成29年10月2日に実施し、持株会社体制への移行を完了した。 - FY2017初出有価証券報告書
「「オンデマンドプラットフォーム」の構築による企業価値の向上を図るため、また、今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やＭ＆Ａ等の検討を進めるため、今以上に迅速な意思決定と事業実行及び市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要であると判断し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。新設分割の期日 平成29年10月２日（予定）」
持株会社と宅配事業会社2社に分ける新設分割を決定し、迅速な意思決定、新業態開発、M&A検討を支える組織構造として位置付けている。