社会保険・労働条件制度改定による人件費増
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、2026年３月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3,000名以上の短時間労働者を雇用することに伴う制度改定・人件費増加リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、2024年３月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3,000名以上の短時間労働者を雇用することに伴う制度改定・人件費増加リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年３月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3,000名以上の短時間労働者を雇用することに伴う制度改定・人件費増加リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年３月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3,000名以上の短時間労働者を雇用することに伴う制度改定・人件費増加リスクを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、2020年３月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短時間労働者を3,000名以上雇用していることを初めて数値で示し、制度変更リスクの対象をその他の従業員にも広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、多くの短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社会保険・労働条件等の制度改定による人件費増加リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、多くの短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社会保険・労働条件制度の改定による人件費増加リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、多くの短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり」
短時間労働者を多く雇用する事業構造に由来する制度変更リスク。