読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-90
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高5,185百万円前年比 -5.1%進捗 22.4%
営業利益-90百万円
経常利益-83百万円
純利益（親会社株主帰属）-118百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△12.10円
期末の財政状態
総資産12,477百万円
うち純資産 7,399 百万円自己資本比率 59.3%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,188百万円（前年比 -3.4%）
営業利益1,151百万円（前年比 +7.9%）
経常利益1,135百万円（前年比 +10.9%）
純利益709百万円（前年比 +94.6%）
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
直営店の閉店と「ファインダイン」のサービス終了により売上高が減少。円安による仕入価格の高騰、繁忙期のテレビCM放映・デリポイント施策、新紙幣発行に伴う店舗金銭管理機器のソフトウェア更新コストが発生。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 ライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳受取保険金 2,286千円、リース解約損 3,768千円
減価償却費61,959千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数10,894,935
期末自己株式数1,140,506
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 5,185百万円（前年比 -5.1%） |
| 営業利益 | -90百万円 |
| 経常利益 | -83百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -118百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △12.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.3 / 前期末 56 |
| 総資産 | 12,477百万円 |
| 純資産 | 7,399百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,188百万円（前年比 -3.4%） / 営業利益 1,151百万円（前年比 +7.9%） / 経常利益 1,135百万円（前年比 +10.9%） / 純利益 709百万円（前年比 +94.6%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| 減価償却費 | 61,959千円 |
| 特別損益の内訳 | 受取保険金 2,286千円、リース解約損 3,768千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 ライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 10,894,935 |
| 期末自己株式数 | 1,140,506 |
| 業績の増減要因 | 直営店の閉店と「ファインダイン」のサービス終了により売上高が減少。円安による仕入価格の高騰、繁忙期のテレビCM放映・デリポイント施策、新紙幣発行に伴う店舗金銭管理機器のソフトウェア更新コストが発生。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度に実施した直営店の閉店と「ファインダイン」のサービス終了により売上高が減少した。加えて、円安による仕入価格の高騰、繁忙期のテレビCM放映やデリポイント施策、新紙幣発行に伴う店舗金銭管理機器のソフトウェア更新コストが発生した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。